2016-10-04 21:02

反原発派の廃炉費用逃れは許さぬ


菅直人の「やれ」の一声で全国の原発が停止し、全国の電気料金は上がり続け、我々の負担は今も2割~4割増えたまま。さらに、大悪法「再エネ法」で新電力の強制買取を定めたため、これまた「賦課金」の形で買取経費の負担を我々につけ回している。

賦課金の額は年々増え続け、昨年は1兆3千億円、今年は1兆8千億円。制度は時限式で永遠には続かないが、環境省ら関係団体の予測によると、金額は直線的に増え続け、2030年頃ピークを迎え、そこから直線的に減少し、2050年頃消滅する。

利益が約束される再エネ法により、新電力の参入は政府の予想を大幅に上回り、それだけ賦課金額も高くなっている。新電力の参入規模は、予想最大値の倍近い速度で膨れあがり、ピーク時の賦課金額は5兆円/年を超えると言われるようになった。

仮にピークを5兆円とした場合、我々の総負担額は75兆円~90兆円くらいになる(no-risu的概算額)。値上げと賦課金のダブルパンチ、こんなものは反原発派が(喜んで)全額負担すべきと思うが、反原発派からそういった声は全く聞かれない。

そもそも、この莫大な消費者負担の実態を知る国民が少ない。民主党政権も、多くの反原発メディアも、反原発派に不利な情報である賦課金については口を閉ざした。今も閉ざしている。賦課金を報じた大手は、記憶にある限りで産経新聞だけだ。

さて、経済産業省が廃炉費用負担を新電力にも負担させるべく検討を始めている。これが実現すると、新電力に切り替えた消費者も廃炉費用を負担することになる。逆に言うと、何もしなければ新電力に切り替えた人は廃炉費用を一切負担しない。

アパートの敷金・原状回復費用を踏み倒すみたいなものだ。これまで原発電力の恩恵にあずかりながら、最後の段階で負担を逃れる不平等が発生するわけで、経産省の検討は当然かつ妥当と言える。逃げ得を許してはならない。

ところが、これに反原発メディアが反応、「新電力が負担するなど論外」と激怒している。原発を所有する電力会社で払え、原発の電気を使っている消費者が払え、反原発派はびた一文払わぬ、と。メディアだけでなく、反原発派は全員同様の意見だろう。

うん、君達の気持ちは痛いほど理解出来る。理解出来るからこそ、その言葉をそっくりそのままお返ししたい。再エネ賦課金は、再エネ電力を望む反原発派が全額負担しろ、と。賦課金だけでなく、原発停止に伴う値上げ分も負担するべきだ。

廃炉費用は一基800億円、全て廃炉にしても約4.5兆円。福島原発含めても6.5兆円。電気料金に反映させても微々たる金額だろう。一方、再エネは賦課金だけで75兆円~90兆円だ。現在も値上がり途中、すでに電気料金の約1割を占めている。これこそ論外だ。

法的根拠の無い菅直人の横暴、議論せず通過した再エネ法、激増した消費者負担、これを咎めるどころか称える反原発派、その犠牲となりツケを払わされている我々原発容認派。なぜ、原発容認派が、望まぬ新電力のため莫大な負担を強いらるのか。

この理不尽について、反原発派は一度でも疑問に思ったことがあるか?。心苦しく感じたことはあるか?。自己中もたいがいにしろ。本来なら、賦課金も値上げも全て反原発派が負担するべきだ。負担しないなら、廃炉費用ごときでグダグダぬかすな。



朝日:原発の廃炉費 「新電力も負担」は論外
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 消費者の理解を得られるとは到底思えない。
 経済産業省の有識者会議で、大手電力が持つ原発の廃炉費用を巡る議論が始まった。電力自由化で生まれ、原発を持たない「新電力」にも廃炉費用の一部を負担させる案が検討される。"
 新電力は、自ら発電したり他社から調達したりした電気を顧客に売っているが、その際に大手電力の送電線を使う。その使用料に廃炉費用の一部を上乗せするという。電気料金を通じて、新電力の契約者が廃炉費用を負担することになる。
 電力小売りの自由化はこの春から一般家庭にまで広がったが、かつては「地域独占」のもとで全ての家庭が地元の大手電力と契約し、原発がつくった電気を使ってきた。だから、大手から離れた人も廃炉費用を負担してほしい――。原発を特別扱いする、そんな理屈のようだ。
 ガスや水道など、日々の生活に欠かせない他のサービスを考えてみる。引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか。
" 新規参入を促し、大手もまじえた競い合いを活発にする。「料金が安い」「環境にやさしい」といった多様な理由から契約先を選べるようにする。それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。
 なぜこんな理不尽な案が出てくるのか。"
 大手が持つ原発の廃炉費用は電気料金を通じて契約者が負担してきた。しかし、費用を料金に反映させる仕組みは自由化に伴っていずれ廃止される。新電力にも開放している送電線の使用料に上乗せする制度をつくり、費用を確実に回収する思惑がある。自由化で大手からの顧客離れがじわじわと進んでおり、危機感は強いようだ。
 今回の検討は、福島第一原発の廃炉をにらみながら進む。通常の原発の廃炉費が1基あたり大型炉でも800億円程度なのに対し、炉心溶融を起こした福島第一の廃炉には数兆~十数兆円かかるとの見方が出ており、他の廃炉とは事情が異なる。
" 東電は7月の会見で支援を求めた。リストラ策とともに別の有識者会議で検討されることになったが、まずは廃炉費がどこまで膨らむかを厳しく見通すことが先決だろう。
 廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない。"

毎日:廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い
http://mainichi.jp/articles/20161004/ddm/005/070/055000c

東京:電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html






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テーマ:原発再稼働
ジャンル:政治・経済

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コメント

ならばこそ応分の負担を!

私はきれい、だから泥を被らない、もう何年同じ話をしてるのやら、サンシャイン計画とムーンライト計画の失敗という、経験値の低い方々には理解不能なんでしょう
  1. 2016-10-07 14:16
  2. URL
  3. 政界ウォッチャー三十年 #luHOg6ls
  4. 編集

To 政治ウォッチャー三十年さん

こんにちは。

同じ話を延々繰り返すことが出来る才能においては、私は到底太刀打ちできませんね。よくもまあ飽きもせずに(笑)。
  1. 2016-10-08 08:22
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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