2017-04-26 20:48

マスゴミ式世論調査の一端が明かされた


以前から書いているとおり、no-risuはメディアの世論調査結果は「概ね正しい」と考える。昔はかなり懐疑的に見ていたが、社会の動きは世論調査に近い結果を示してきた。携帯電話も調査対象に含め始めたので、精度はさらに高まったと推察する。

ただ、概ね正しい数字ではあるものの、求める結果を導くために「設問に細工しているのではないか」という疑念は常に付きまとっていた。というのも、世論調査の結果を見ると、同じ質問でも報道各社でかなりのばらつきが見られるからだ。

たとえば内閣支持率。高い結果と低い結果を比較すると、メディア間で10ポイントくらいの差がある。最近だと60%と50%くらい、調査日時がずれているとはいえども、この有意差は無視できない。

世論調査は統計理論に基づいており、毎度毎度、同一の質問結果が大きく異なるはずはなく、原因は「質問の仕方の違い」か「偽装」以外に考えられない。偽装と聞いても驚かないが、まあ、質問の文言を「工夫した」と考えるのが自然だろう。

では、具体的にどう「工夫」していたのか。これは長年の謎だった。メディアらは「公平公正に調査している」とのスタンスで、質問の原文について公開も説明もしてこなかったからだ。だが、ついにマスゴミ自身の口からその一端が示された。

そのマスゴミとは、変態でお馴染みの「毎日新聞」である。

4月23日、毎日新聞に「組織犯罪処罰法」に関する世論調査の結果が掲載された。賛成53%反対30%で、賛成が反対を大きく上回った。この結果について、毎日新聞は「質問の仕方を変えたから賛成が増えた」と主張、過去の質問との違いを説明した。

以下、毎日新聞の質問手法と結果。

1月の調査:「賛成」53%、「反対」30%
「『共謀罪」として、『捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある』と付け加えた」

3月の調査:「賛成」30%、「反対」41%
「『共謀罪」として、『一般の人も捜査対象になるとの指摘がある』とつけ加えた」

4月の調査:「賛成」49%、「反対」30%
「『テロ等準備罪」として、なにもつけ加えなかった」

毎日新聞としては、「前回から賛成が増えたわけじゃないよ、聞き方を変えたせいなんだからね!」と言いたいのだろう。だが、この説明は「毎日新聞が世論調査において答えを誘導してきたことの証拠」に他ならない。自白に等しいミスだろう(笑)。

で、結局のところ「やっぱりやってやがった」わけだ。いつから、どれだけやってきたのか。たぶん、覚えていないほど昔から、数え切れないほどやってきたのだろう。まったく。そんなだから、国民のメディアに対する信頼度は右肩下がりなのだ。




<毎日新聞調査>「共謀罪」テロ対策新設に賛成49%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000067-mai-pol
" 毎日新聞が22、23両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は49%で、「反対」は30%だった。同法案について尋ねたのは3回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。
 今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問した。捜査に対する懸念には触れなかった。
 同様に「テロ等準備罪」を示し、「テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある」と両論を併記した1月の調査では、「賛成」53%、「反対」30%だった。"
"  これに対し、質問で「テロ」の文言を使わず、「対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘がある」と説明した3月の調査では、「反対」41%、「賛成」30%と逆転した。
 単純には比較できないが、組織犯罪処罰法改正案の主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ。
 今回、自民支持層では賛成が73%に上った。公明支持層も賛成が5割を超えた。民進支持層では6割が反対。「支持政党はない」と答えた無党派層は「賛成」43%、「反対」38%だった。
 一方、共同通信の22、23両日の全国電話世論調査によると、組織犯罪処罰法改正案に「賛成」41.6%、「反対」39.4%で拮抗(きっこう)した。"
"  質問文では「テロ等準備罪」を用いず、「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」と説明。「政府はテロ対策に不可欠としているが、人権が侵害されかねないとの懸念も出ている」としたうえで賛否を聞いた。
 法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」は51%、「萎縮する恐れはない」は35.8%だった。
 共同通信は今回から、従来の固定電話に加え、携帯電話も調査対象にした。固定電話は508人、携帯電話は505人から回答を得た。【大隈慎吾】"





関連記事
スポンサーサイト

テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(0)

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する