2017-06-12 20:57

反アベ連中は二度と政治主導だ規制改革だ言うなよ?


文科省が前川文書を再調査するそうだ。文章の中身は総理・内閣府に何らかの不正を示すものではないから、それが在ろうが無かろうが、公文書だろうが個人メモだろうがどうでもよいわけだが、反アベ野党やメディアは「悪事の証拠」かの様に言い続け、国民のどれくらいが騙されてしまったか分からないが、徐々に既成事実化されつつある。ほんと、反アベ連中はクソだな。

で、あれだけしつこく再調査を求めていたくせに、いざ再調査を決めたら決めたで批判の大合唱だ。それも、「何故このタイミングで?」とかいった、反アベありきの悪意に歪んだ憶測と妄想に基づいた、およそ聞くに堪えない批判ばかりだ。

どこの報道番組か忘れたが、官房副長官が「もし文章が見つかったら、内容の信憑性を確認せねばならない」と述べたことについて、「責任回避のために姑息な予防線を張った」等と批判していた。バカか。内容の信憑性確認など当然だろうに。

民進党のR4など、初回調査のときは「たった1日の杜撰極まりない調査」と批判していたくせに、文科省が「じゃあ今回は徹底的に調査します」とすると、「前回は1日だったのだから今回も明日には結果報告しろ」などと滅茶苦茶なことを言っていた。

前川文書に係る反アベ野党やメディアの卑劣なところは、文部科学省側に一点の非もない前提で話を進めているところだ。しかし、文科省は獣医師会の傀儡となり、規制改革に抵抗し、議論を堂々巡りさせ、特区の手続きを遅延させ続けていた。

加計学園問題は、獣医師会の既得権益である岩盤規制に風穴を開けたい「安倍総理・内閣府・自治体」と「既得権益と天下り先を守りたい文科省・獣医師会」の戦争だ。前者は特区で規制緩和を推進し、後者は実務遅延で抵抗していた。

では、どちらに正当性があるかと考えると、圧倒的に内閣府側に理がある。獣医規制に確たる根拠は無く、法的裏づけも無いまま、学問と職業選択の自由を国が制限するという憲法違反的な規制を、文科省は頑なに維持し続けようとしている。

しかも、文科省のトップは行政府の長である安倍総理だ。トップの指示に従い組織として動くべき官僚が、自らの利益を優先して獣医師会の番犬に成り下がるとは言語道断ではないか。それこそ国民に対する背信行為で、その先頭にいたのが前川だ。

手続き遅延で抵抗する文科省に対し、特区を担当する内閣府が「早くやれ」と指示するのは当たり前のことだ。何も言わずに放置することこそ責任問題だ。内閣府がすべき当然の指導を、敵対する側の文科省視点で書いたメモ、それが前川文書だ。

何の証拠も無いのに疑義と喚き、斡旋天下りと貧困調査の前川を正義の人扱いし、文科省を官邸の被害者に仕立て、獣医師会になど触れもせず、特区の仕組みや規制改革の重要性を無視し、ただただ安倍総理を貶めることしか考えない反アベの人々。

つくづくクズ共だな。お前らは二度と規制改革を口にするな。今後、もし口にすれば全てダブスタ・ブーメランになることを理解しろ。(まあ理解するだけの知能は無かろうが)

完全なる余談。

加計学園問題で愚劣な偏向報道をしていた番組が、直後に将棋プロの藤井君(14歳)の25連勝を報じた。番組は、藤井君が難解な言葉を口にするところに注目、かつて藤井君が書いた色紙を紹介した。そこには、彼の語彙に影響を与えたであろう「好きな書籍ベスト3」が書かれていた。

2位は忘れたが、3位は椎名誠の「アドバード」だった。そして、1位は百田尚樹の「海賊と呼ばれた男」だった。これにはマスゴミ様も苦笑い。なお、もちろん番組ではスルーされていた(笑)。




朝日:(社説)「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12981217.html?ref=editorial_backnumber
" 遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。
 朝日新聞がその存在を報じてから3週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄(ぐろう)するもの以外の何物でもなかった。
 菅官房長官は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。
 突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。
 あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。
 怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗(しつよう)に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。反発が収まらないとみるや、官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。
 こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。
 また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。
 特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。
 再調査では、前川氏をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。
 まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。
 次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。
 そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。
 政権の姿勢が問われている。"





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