2017-06-14 20:40

前川も協力者も公益通報保護制度の対象外


義家弘介文科副大臣が、前川文書について省内調査を行っていることに関連して、前川に協力して情報流出させた人間がいた場合、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を述べたそうだ。これについて、クソリベの権化である自由党の森ゆうこが猛反発していた。

森だけでなく、報道番組のコメンテーター(笑)らも同様の意見を述べていた。番組は、特に前川を保護対象としていた。反アベ正義の彼女らは、前川が聖人であってもらわねば困るからだ。だからと言って、法も規則も無視せよ、と主張するのはどうなのよ?(笑)。

連中が言うには、前川及び省内協力者の行為は「公益通報保護法で守られるべき内部告発」に該当するらしい。相変わらずバカな奴らだ。前川も協力者も、公益通報保護法の保護要件を満たしていない。一方で、どちらも守秘義務違反にはバッチリ該当している。

法律において、保護すべき公益通報は、

「法令違反の事実または起こることが確実であることを裏付ける情報」

保護対象者は、

「労働者(公務員含む)」

と定められている。

前川は退職者済みなので、そもそも保護対象者ではない。現役の協力者についてだが、流出文書には法令反を裏付ける公益情報が含まれていないから、やはり保護対象にならない。したがって、同法で前川や協力者を守ることはできない。

だいたい、連中は前川文書について都合の良い文言、具体的には「総理のご意向」と「官邸の最高レベルが言っている」の二つしか、見ない報じない議論しないのはどういうわけか。カス共め、前川文書に書かれているのはそれだけではない。

たとえば、「総理のご意向」と書かれたページには、「内閣府は、もし文科省の認可手続きが遅れても、関係者が納得する正当な理由があれば、それにより開学次期が遅れても容認する」旨のことが書かれている。30年開学ありき、ではなかったわけだ。

これ一つとっても、「総理の意向によって行政が歪められた」、なんて主張が全くの虚偽だと分かる。また、抵抗勢力・獣医師会の名前や、そのご意向らしきものも載っている。これらの事実について、前川を善人扱いする反アベ連中は頑なに無視する。

で、文書を隅から隅まで何度読み返しても、公益に資する「法令違反の証拠」らしき記述はみつからない。したがって、前川及び内部の協力者は保護されず、守秘義務違反で罰せられるしか道はない。しょうがないだろ、違反は違反なんだから。

反アベのアホ共は、文科省が再調査を拒否し続けたことに関して、菅官房長官が「文科省のご意向」と何度説明しても納得せず、「官邸が妨害してるんだろ!」、「安倍総理や菅官房長官の圧力だろ!」などと願望に基づく妄言を吐いていた。

しかし、「徹底調査」とはそういうこと(犯人探しから処分までを含む)だ。怪文書のままなら処分対象者も不在だが、そうでないと分かれば責任問題になる。だから、文科省は再調査を渋り続け、それを官邸は寛大な心で許してやっていたわけだ。

文科省が再調査を決めると、マスゴミは直ちに安倍総理に見解を求めた。「再調査を妨害していた張本人」であるはずの安倍総理は、自信と余裕の笑みを浮かべつつ「徹底的に調査するよう指示した」と即答した。これが全てを物語っている。

森は「報復の動きがあったら許さない」と義家副大臣を恫喝した。お前の許しなど要らんわ(笑)。で、守秘義務違反に対する処分を「報復」とは言わない。違反を見逃す方が大問題で、ここまで注目されて違反をもみ消せるわけもない。

さあ、加計問題もそろそろ終着点が見えてきたな。結局は、潔白の安倍総理が無傷で勝利して、「冤罪濡衣難癖嘘犯罪捏造誹謗中傷罵詈雑言の暴風」で人を貶めようとした反アベの真性のクズ共が、相応の報いを受ける流れになりそうだ。

ザマミロ。




朝日:加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆
http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html
" 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。"
" これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。
 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)"





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