2017-07-20 20:46

「残業代ゼロ法案」に反対する人は、何のため・誰のために反対しているの?


研究職や金融職など一部の職業において、勤務時間縛りになじまない「高度プロフェッショナル」について、成果制にして勤務時間の縛りを外す労基法改正。勤務時間が自由になるメリットがある一方、残業の概念が消えるので残業代も消滅する。

民進党など4野党らは、「残業代ゼロ法案!」、「経営者の都合で労働時間が無制限になる!」、「過労死が続発する!」などと猛反発している。もちろん人権派メディア様も大反対で、過労死遺族の悲痛な声を紹介するなどして政府を批判している。

だが、この批判は正当性を欠く。同改正法において、高度プロフェッショナル制度の対象者は極めて少ない。「年収1千万円以上」の要件があるからだ。国税庁が行った平成26年民間給与実態統計調査結果によると、年収1千万円以上はわずか3.9%である。

3.9%には、元々残業代と関係ない管理職がかなりの割合を占めているはずだ。これをさっぴいたとき、いったい何%が残るのか。で、残った人の中でさらにレアな「高度プロフェッショナル」だけが、「本人が希望した場合に限り」制度を利用できる。

野党やマスゴミの反対理由を眺めていると、底辺労働者の怒りや労働弱者への配慮がほとんどだ。残業代が無くなって安い給料がさらに安くなる、弱者がさらに搾取される、ブラック経営者のやりたい放題にされる、といった意見が目立つ。

・・・バカだろ、お前らには関係ないからw。

お前らの中に、年収1千万円以上、非管理職、高度プロフェッショナルの3条件を満たす人間が何人いるのか。官邸前に集合している「市民」など、一人も条件を満たしていないに違いない。そもそも、反対派にはリタイヤ年金世代の割合が高いしw。

また、反対派は「残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねない」と言うが、仕事に自信のある高度プロフェッショナルが希望し導入する制度であって、長時間労働になりそうな労働者は制度を希望しまい。

いったい、お前らは誰のため・何のために反対しているのか。アベ批判が目的化したアホか、こんな簡単な制度も理解できないバカか、どっちや?。ああ、どっちもか(嘲)。




ポストセブン:残業代ゼロ法案が現実味 働き過ぎの貧困層が増える恐れも
http://blogos.com/article/235145/
" アナリストやコンサルタント、研究開発者などの専門職に就き、かつ年収が1075万円以上の人に限り労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」が一気に法律化(労働基準法改正案)されようとしている。
 そもそもこの制度は第一次安倍政権下で立案された「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE=脱時間給制度)」を具現化するために練られてきた。表向きの狙いは、働き手の裁量を増やし、企業の生産性を高める──というものだ。
 だが、労働時間規制を除外するということは、該当する労働者は際限なく働かされる恐れがあるばかりか、企業側にとっては残業代を支払わなくてもよいことになる。それが“残業代ゼロ法案”として大きな批判を招いてきた。そのため、2015年4月に国会に出されるも、審議さえされないまま廃案状態になっていた。
 それが、ここにきて反対の急先鋒だった連合が条件付きの修正案を安倍首相に持ち掛け、制度の導入を事実上容認する構えを見せたため、亡霊のように蘇り、再び今秋の臨時国会に出される見込みとなったのだ。
 労働者の味方ともいえる連合の妥協案に首を捻るのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏である。
「連合は働き過ぎ防止策として、年104日以上の休日取得を義務づけ、それ以外に〈労働時間の上限設定〉〈退社から出社までに休息を設ける勤務間インターバル〉〈2週間連続休暇の確保〉〈心身の状況をチェックする臨時健康診断〉のいずれかを企業が選択する修正案を政府に求めています。
 でも、年104日は週休2日レベルで特に多いわけではありませんし、労働時間の上限にしようとしている年720時間は休日労働を含んでいないため、それも併せると計算上は960時間働かせることも可能です。そもそも企業が自由に選択できる項目ならば、連続休暇の確保や健康診断などを選べばいいだけで、何らこれまでの案と変わりません」(溝上氏)
 さらに、依然として曖昧なのが年収基準と職種だ。いまのところ高給取りしか対象ではないため、「オレには関係ない」と考えているサラリーマンは多いだろうが、溝上氏は「いずれ、ほとんどのサラリーマンが該当することになっても不思議はない」と警鐘を鳴らす。
「審議会の報告書に挙げられている専門職は非常に曖昧で、何とでも解釈できますし、年収基準も守られる保証はありません。当初、経団連は年収400万円以上を対象にしたいと主張したくらいですし、塩崎恭久・厚労大臣も“小さく産んで大きく育てる”と明言しています。それらは『省令』に定めれば、いくらでも変更できるのです。
 WE発祥の米国では、労働時間規制除外の労働者が増えすぎ、働けど働けど給料が増えない“エグゼンプション貧困”が大きな社会問題となったため、オバマ政権は見直しを余儀なくされました。日本も似たような状況にならないとも限りません。
 安倍政権は電通の過労自殺事件もあり、長時間労働の削減や同一労働・同一賃金など、あたかも労働者に優しいイメージを打ち出していますが、高度プロフェッショナル制度が生き残っているように、経済界の意を汲んで明らかに矛盾した政策もゴリ押ししようとしているのです」
 まさに「羊頭狗肉」の働き方改革。このままでは、サラリーマンはますます不安定な労働環境を強いられることになるだろう。"





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テーマ:労働運動
ジャンル:政治・経済

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コメント

>アベ批判が目的化した、

今の国会、政治がこの安倍批判で全てが支離滅裂に目標はなくなって居ます。これも安倍首相に責任があるのか?。
あ~、断末魔の統制も武器も亡くなったテロ、自爆攻撃か!
  1. 2017-07-21 07:52
  2. URL
  3. トラウマ #RWLNmTs6
  4. 編集

これで給料減る人本当にいるの?
元々残業代関係ない人達なんだろうし、むしろ替わりの利かない専門職なら囲い込みのために給料上がる気がするけど…
てゆか試すためにはまず雇われで年収1000万にしないといけないのか。(もしかして手当て抜きの数字かしら?)すごいハードなクエストだわ(笑)
  1. 2017-07-22 16:46
  2. URL
  3. エクレア #-
  4. 編集

To トラウマさん

こんばんは。

反アベ連中にとっては全て安倍総理の責任なのでしょうけど、責任転嫁の類の言い掛かりとしか思えませんね。それこそ、反社会組織がテロを正当化するようなもので。
  1. 2017-07-22 20:42
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

To エクレアさん

こんばんは。

反対デモしている連中の主張によると、いずれ要件が緩和されて薄給派遣労働者等にまで及ぶ、とのことです。
安保法改正→殺し殺される戦争国家になる!、といった類の飛躍した主張ですね。

まあ、連中の典型的な思考パターンです(笑)。
  1. 2017-07-22 20:49
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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