2018-01-22 20:00

やはり「NHK様のためのお前ら」だった件


NHKが平成30年~32年の経営計画をまとめた。

昨年、NHKは「支払い困難世帯の受信料を減免する予定」と公言した。本ブログでは、「どうせ前年度収益を下回らせない範囲の減免」「焼け太り批判を交わす程度のショボい減免」を予想した。だって、「みなさまの」なんて大嘘、「NHK様のためのお前ら」だから。

では、今回の発表からno-risuの予想はどうであったか確認してみよう。報道によると、関係するNHKの経営計画は次のようなものだ。

1.減免対象は奨学金需給世帯

2.減免規模は3年間で最大約170億円

3.受信料徴収率を毎年1%アップさせる

直近のNHKの受信料収入は6769億円、徴収率は80%。初年度に徴収率を1%アップさせると、NHKの収入は28年度比で84.6億円増加する。2年目には169.2億円増加、3年目には253.8億円の増加、3年合計で507.6億円の増収だ。

3年間で508億円の増収に対し、減免措置は170億円ぽっち、ということになる。予想したとおりだ。というか、予想以上にNHKのがめつさが際立つ経営計画となっている。なんたるケチ臭さか。で、「減免対象は奨学金受給世帯」って何それ?。

まず、NHKは奨学金受給者をどうやって捕捉するつもりか。学生支援機構が受給者リストを提供するわけも無いし、おそらくは自己申告制にするのだろう。それも、受給を証明する資料の提出を求めたり、しち面倒な手続きにするに違いない。

減収につながる減免制度を銭ゲバNHKが大々的に説明するとは思えず、制度を知らなかったり面倒な手続きに尻込みしたり、受給世帯の不申告は相当な割合になると予想される。それも銭ゲバNHKの戦略だろう。減免規模が証明している。

単純な計算だ。奨学金受給者数は、日本学生支援機構だけでも約133万人いる。全員別世帯とした場合、年間のNHK受信料は約186億円(お得な一括前払いで計算)となり、初年度だけで3年分の減免予算170億円を超過してしまう。

当然、NHKは予算オーバーしない計画を立てるはずで、それは不申告への期待であったり、減免割合の圧縮だったりすのだろう。減免割合がショボくなれば、ますます不申告世帯の割合も増えると予想され、そうやって予算内に収めるのだ。

そもそもだ。どうして減免対象がこうも狭いのか。NHKは、「支払い困難世帯を減免対象にする」と言っていた。つまり、経済的に厳しい世帯からも情け容赦なく毟り取っている、という現状と課題をNHK自身が認めていた。

全国の一等地にビルを構え、職員はとんでもなく高給で、繰越金を770億円も貯め込み、それでも一律減額を拒否して、一部の減免措置でお茶を濁すとか、非営利企業である公共放送局にあるまじき不誠実ではないか。国民を愚弄している。

受信料の減免対象は、最低でもNHKが「社会的支援が必要」と訴える相対的貧困世帯にまで拡大するべき。その場合は1000万世帯が対象となり、経営に深刻なダメージを与えかねないが、そのふざけた金満体質を改めればどうにかなるだろ。

no-risuは、「NHK様のためのお前ら」になることを断固拒否する。少なくとも、職員の給与水準が国家公務員レベルに是正されるまでは、ビタ一文払わんからな!。



産経:NHK受信料値下げ見送り、理解得られるか 受信料収入は過去最高更新、内部留保767億
http://www.sankei.com/entertainments/news/180117/ent1801170007-n1.html
" NHKでは現在、放送センターの建て替えや超高精細映像の4K・8K放送の開始を控えているほか、テレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」も目指しており、巨額の投資が見込まれている。
 こうした状況下、昨年12月の最高裁判決で「合憲」のお墨付きを得た受信料制度について、NHKは平成30~32年度の次期経営計画でテレビ設置月の受信料を無料にするなどの減免措置を盛り込む一方、一律の値下げは見送った。受信料の額は現行を維持しつつ、受信料徴収に対する視聴者の不満抑止を図るため、受信料収入への影響が小規模にとどまる減免措置を採用した格好だ。
 受信料収入は平成28年度で6769億円と3年連続で過去最高を更新。利益剰余金(内部留保)に当たる繰越金は30年度末で767億円となる見込みだ。"
" 一方、将来的には人口減に伴う受信料減の懸念もあり、NHKはネット戦略を強化。31年度開始を目指す同時配信ではネットのみの視聴世帯に対し、受信料新設による新たな財源確保をもくろむが、反発に配慮し、新設は先送りが決まっている。
 放送法はNHKの業務について「営利を目的としてはならない」と規定している。今回の次期経営計画を踏まえ、NHKには受信料を支払う意義について改めて丁寧な説明が求められている。(大塚創造)"






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