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2018-03-05 20:28

朝日新聞は「書き換えられた森友文書」とやらをさっさと公開するべし


朝日新聞が森友学園絡みでスクープ(?)を報じた。

国有地売却に関する決裁文書が、国会に提出したコピーとオリジナルで内容が異なるらしい。国会バージョンは、取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」等の記載が消えていたとか。

なるほど、事実であれば興味深い話だ。事実ならな。

報道を受け、すでに反アベメディアや野党らは「改ざん」が確定した事実かのよう大騒ぎ(大喜び)している。朝日新聞は、「改ざん」ではなく「書き換え」とぼかした書き方をしているが、お友達はその様に受け取っていないし、それこそ朝日の狙いどおりだろう。

しかし、モリカケ問題全般に言えることだが、「あくまで推定だけど問答無用で有罪確定」で議論(というより批判・追及・糾弾)を進めるなど言語道断だ。朝日新聞は、入手した「書き換えられた森友文書」なるものを速やかに全文公開するべきだ。

これまで、森友問題に関してパヨク共が「証拠」にあげた証言や文書の類は、どれもこれも証拠と呼ぶに値しないゴミくず同然だった。ゴミ情報で「新証拠が見つかった!」と騒ぎ、直ちに信憑性や価値が疑われ、気がつけば無かったことにされてきた。

さんざん安倍総理らの名誉を毀損しておきながら、一言の訂正も謝罪もせず、次の「証拠」に話題を移し、卑怯千万なやり逃げを繰り返してきた。入手文書を公開しない朝日の姿勢は、種火にガソリンを注ぐ従前のパターンと同じ臭いがする。

はっきりいって、今回の「新証拠」も信憑性は甚だ疑わしい。

まず、文書の入手経路からして怪しい。朝日は明かしていないが、ネット情報によると出所は菅野完だという。ネット情報なので丸っと信用もできないが、それなに根拠はあるらしい(no-risuは未確認)。事実なら、これだけでも眉唾と言わざるを得ない。

菅野は信用ならない。横領でしばき隊をクビになったり、性的暴行で「ちょこっとだけだから許して!」と言い訳して結局有罪(罰金110万円)くらったりした。素行の悪さでパヨク界隈から追放され、仕方なく保守を自称するようになった人間だ。

森友問題が発生すると素早く籠池一家に接近し、「内閣が3度吹っ飛ぶネタがある!」とキーマン面した。それら恥知らずな言動が批判されると、「全ては金儲けのためだ、金儲けする才能の無い人間が僻んでんじゃねーよw」と嘲笑で返した。

こんな人間の持ち込んだ「証拠」など、信用しろと言う方が無理だろう。信用する奴はアホだ。

次に怪しいのが、菅野が持ち込んだ「オリジナル」の真贋だ。国会用のコピーは本物だろうが、財務局から流出した原本は本物なのか。朝日によると、「起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている」らしいが、それでは証明にならない。

官庁の決裁文書は、鑑(表紙)と関係文書及び資料で構成される。決裁印や起案日や文書番号が記載されるのは鑑だ。一方、「書き換えられた」のは関係書類や資料(鑑にそういうことを書く場所は無い)で、これらに日付や番号等は記載されない。

つまり、鑑は本物のコピーが必要だとしても、中身の文書類はいくらでも偽造可能、ということだ。国会に提出されたコピーを野党らから入手すれば、「オリジナル(偽物)」を作成するのは非常に容易い。パソコンさえあれば、それこそ誰にでも作れる。

したがって、まずは朝日新聞が入手した文書の検証を求めるのは当然の手順だろう。もちろん、見ただけでは何も分からないかもしれないが、見てみないことには確かなことが何も言えない。少なくとも、現時点では怪文書の域を出ない。

朝日の記事にしても、「関係者の証言によると」とか「疑いがある」とか、実に曖昧な書き方をしている。「安倍晋三記念小学校」と同じく、誤報が発覚しても「聞いた話を書いただけでーす、朝日新聞に責任はございませーんw」と逃げる魂胆だ。

そして、さんざ曖昧な書きぶりで予防線を張った挙げ句、「なぜこの時期なのか。何のためなのか。誰の指示なのか。徹底調査が欠かせない」と断定的に批判していた。「時期」も「指示」も「目的」も、全て朝日の憶測にすぎない。汚い新聞社だな(嘲)。

情報源を明かせない事情は察してやる。出所は勘弁してやってもいい。だが、他人を憶測で批判する前に、朝日新聞は入手文書を速やかに公開するべきだ。

そもそも、出し渋る理由が分からない。なぜ隠す?。見られるとまずいのか?。まさかとは思うが、文書を入手していないのか?。ここまで書いておいて、「見せてもらっただけ」とか、「話を聞いただけ」、なんてことは無かろうな?。まさかねぇ(笑)。




朝日:(社説)森友と財務省 事実を調査し、公表を
https://www.asahi.com/articles/DA3S13384911.html
" 森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した。
 取引の経緯を記した決裁文書の内容が、契約当時と、その後に国会議員らに提示したものとで違っていることが本紙の取材でわかった。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
 だとすれば、行政の信頼を根幹から揺るがす重大問題だ。財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある。
 驚かされたのは、きのうの参院予算委員会での麻生財務相の答弁である。文書の提出を求める野党議員に対し、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返したのだ。
 筋の通らぬ言い分である。財務省はこれまで国会の求めなどに対し、いくつかの文書を開示してきた。なのになぜ今回は、事実関係の説明すら拒むのか。まさにご都合主義である。
 内容が変わっているのは、15~16年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。
 契約当時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。
 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。
 格安での売却が明らかになった昨年2月上旬以降、「学園に便宜が図られたのではないか」という野党の追及を、財務省は否定してきた。関係者によると、文書の内容が変わったのは2月下旬以降とみられる。
 なぜこの時期なのか。何のためなのか。誰の指示なのか。徹底調査が欠かせない。
 安倍政権では、公文書の管理をめぐる問題がやまない。
 加計学園の問題では、菅官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を後に認めた。防衛省が「廃棄した」とした南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報も、その後、存在が判明した。
 公文書の管理は情報公開とともに、国民の「知る権利」を支える車の両輪である。
 その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない。そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である。"





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