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2018-03-07 20:53

パヨクのおかげで「推定無罪の原則」の重要性を痛感した


森友決裁文書の「書き換え」問題について、財務省が「検察が捜査中で原本は大阪地検にある、だから現時点で我々には事実確認できない」と報告した。このことについて、低脳4野党連中はゲキオコ、辻元が「なめとんな!」と青筋立てていた。

だったら検察に要請すれば?(嘲)。

文書の所在は分かっている。大阪地検だ。財務局には押収資料を取り戻す権限が無い。ならば、4野党らが大阪地検に直接乗り込んで、「国会議員様の命令だ、押収した捜査資料を差し出せ!」と要求すればよろしい。要求する権限はあるのだ。

大阪地検は拒否するかもしれないが、それならヒアリングや参考人招致や証人喚問などで地検幹部を呼び出して、「どうして出せないんだ!」「今日出せ!」「アベ政権擁護が目的なら許さないぞ!」「国政調査権なめとんな!」と吊し上げればいい。

それらは全て、パヨ野党が財務局に対してやったことだ。(無抵抗の)財務局にはできて、(抵抗されそうな)検察にはできないってことはあるまい。6日のヒアリングでも、「司法の捜査権より、国政調査権が劣るのか!」と財務局次長を恫喝していた。

劣るに決まっているが、お前らが「劣らない!」と言うのなら、いつものようにアポなしで、堂々と偉そうに検察へ乗り込んで捜査しろ。大阪地検まで行くのが面倒なら、所管する法務省でもいい。おら、ぐずぐずすんな、さっさとやれよ(嘲)。

ちなみに知ってるぞ?、立憲民主党は「検察にお願いしてもらえませんかね?」と与党に泣きついたらしいじゃないか。自分でやれやカスが。

で、パヨ野党も酷いがパヨメディアも酷い。3月7日の東京新聞は、社説で財務省や政権を批判していたが、そのあまりに理不尽な内容に絶句した。東京新聞は、次のように批判していた。

「国民に対する重大な背信行為にほかならない。」
「議員を選んだ全国民を愚弄する行為である。断じて許されない。」
「(佐川宣寿前理財局長を)国会に証人喚問すべきは当然である。」

ところが、社説のいたるところに次のような表現がある。

「財務省の公文書が書き換えられていた『としたら』
「真相を隠す目的だった『としたら』
「事実を隠すような答弁を国会で繰り返していた『のなら』

酷すぎる。あまりにも酷すぎる。全ては仮定・憶測で、それを事実にすり替え「国民に対する重大な背信行為」だの「全国民を愚弄する行為」だのと断罪している。何一つまともな証拠は無いくせに、重大犯罪で有罪と決めつけているのだ。

何とおぞましい報道だろうか。東京新聞だけでなく、朝日や毎日など、パヨクメディアは総じて似たような主張を展開している。情けない。これが我が麗しき日本の報道水準かと思うと、情けなくて情けなく泣けてくる思いだ。ふざけんなボケ。

例えば、no-risuが「東京新聞の記事には捏造の疑いがある」と言ったらどうするのか。東京新聞は「何のこと?」と問うだろう。捏造してないから。しかしno-risuは言い放つ。「関係者から証言を得ている」「捏造される前の記事も見た」と。

「関係者の名前は言えない、証拠記事も見せられない」と。さらに続ける。「読者に対する重大な背信行為にほかならない!」「報道の自由を愚弄する行為であり断じて許されない!」「社長を尋問すべきは当然だ!」と。さあ、東京新聞はどうする?。

「お前は○○した疑いがある」、「証言者や証拠は秘密だ」、「○○した責任、お前どうやってとるつもりだ、ああん?」。まさしく犯罪の捏ち上げ、同様の手口は何にだって誰にだって使える。こんなものがまかり通れば、それこそ社会の崩壊だ。

「推定無罪の原則」。守られねばならない重要な基本原則、そう頭では理解していた。しかし今、理屈ではなく肌でその重要性を痛感している。また、パヨクという人種は人間のクズであるという事実についても、改めて痛感しているところだ。

余談。

同7日の東京新聞の特集(特捜部)は、籠池容疑者の長期拘留を批判する内容だった。その記事の真ん中に、でかでかと「推定無罪はどこに?」と書かれていた(笑)。籠池は確定有罪判決に至っていないから、今はまだ無罪扱いするべきだと。

だが、籠池の場合は明らかに真っ黒、証拠は豊富に揃っており、さすがに推定無罪は無理がある。ちなみに、記事中に御用有識者役で登場したのは、何と沖縄平和センターの山城容疑者だった(笑)。閉口。東京新聞の報道は、もはや犯罪的だな。



東京:森友文書問題 国会での解明に応じよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018030702000147.html
" 財務省の公文書が決裁後に書き換えられていたとしたら、行政への信頼を脅かす重大な事態だ。事実解明は国政調査権を有する国会の責任でもある。財務省は国会での解明に全面的に応じるべきだ。
 問題となっているのは、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作成した文書である。契約当時のものと、その後、国会議員らに提示されたものとでは違っていると、朝日新聞が報じた。
 議員らに提示されたのは、格安での売却が明らかになった昨年二月以降。学園への便宜や、安倍晋三首相夫妻の関与の有無が、国会で追及され始めた時期と重なる。
 議員らに提示された文書では、学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が削除されていたという。
 学園への便宜の有無にかかわる根幹部分だ。文書の書き換えが事実であり、それが真相を隠す目的だったとしたら、国民に対する重大な背信行為にほかならない。
 財務省幹部が学園側との交渉をめぐり、事実を隠すような答弁を国会で繰り返していたのなら、議員を選んだ全国民を愚弄(ぐろう)する行為でもある。断じて許されない。
 財務省はきのう参院予算委員会理事会に「調査の状況の報告」と題する文書を提出したが、野党側が求めていた文書自体の提出は拒み、書き換えの有無についても確認を避けた。
 大阪地検特捜部が背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑で捜査しており、国会への文書提出を拒む理由に捜査への影響回避を挙げているが、事実解明を妨げる理由に捜査を利用すべきではない。
 そもそも、問題発覚から一年以上が経過しても、いまだ事実解明に至っていないのは、財務省や安倍政権中枢が、国会による国政調査に対して積極的に協力してこなかったからではないのか。
 自民党の二階俊博幹事長は文書について「出せないということはわれわれも理解できない」と述べた。財務省が提出を拒み続けるのであれば、与野党が協力して、国会法に基づいて文書提出を要求することも検討すべきだ。
 文書書き換えの有無を確認するには当時の関係者、特に佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)が真実を語ることが欠かせない。国会に証人喚問すべきは当然である。"






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