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2018-03-08 18:09

朝日新聞スクープ「決裁文書の改ざん疑惑」は大誤報か、やっちまったな!(追記あり)



まったく、世の中どこで何が役に立つか分からないものだ。

朝日新聞がスクープした「森友決裁文書の書き換え疑惑」について、毎日新聞の独自記事によって、何と朝日新聞の誤報が確定してしまった。まさか、お友達の毎日新聞に足をすくわれるとは、朝日新聞は夢にも思っていなかっただろう。ざまあ(笑)。

まず、朝日新聞のスクープ内容をおさらいしよう。

・2017年2月、近畿財務局の決裁文書が書き換えられた
・内容は、「要請」→「申し出」、「本件の特殊性」→削除、「価格提示を行う」→削除
・2017年5月、改ざん済みの決裁文書が国会に提出された

つまり、近畿財務局は何らかの理由で国会に提出する前に決裁文書を改ざんした(=安倍政権にとって都合の悪い情報を隠蔽したんじゃね?)、というスクープだった。これには野党はもちろん、出し抜かれたお友達メディアも大喜びした。馬鹿め、お祭り騒ぎもここまでだ。

次に、毎日新聞の報道内容を示そう。

・2017年9月、毎日新聞が財務局に決裁文書の情報公開請求
・2018年1月、財務局が決裁文書を開示
・その内容は、「申し出」と記載、「本件の特殊性」→あった、「価格提示を行う」→あった


情報をまとめよう。

朝日新聞:2017年2月、近畿財務局の決裁文書が書き換えられた
ファクト:書き換えられたのは、国会提出後の2017年5月~2018年1月のどこか

朝日新聞:「要請」が「申し出」に書き換えられた
ファクト:「申し出」が「要請」に書き換えられた

朝日新聞:「本件の特殊性」が削除された
ファクト:「本件の特殊性」が追記された

朝日新聞:「価格提示を行う」が削除された
ファクト:「価格提示を行う」が追記された

朝日新聞:2017年5月、改ざん済み決裁文書が国会に提出された
ファクト:改ざん前の原本だった


誤報になった原因は、朝日新聞が3つの致命的間違いを犯したことにある。

1つめ。朝日新聞が、2つの決裁文書の時系列を見誤ったこと。書き換え前の文書を書き換え後、書き換え後の文書を書き換え前の文書と勘違いした。おそらく、「隠蔽=削除」といった先入観があり、まさか追記されたとは思わなかったのだろう。

2つめ。朝日新聞が、「改ざんするなら国会提出前だろう」と思い込んだこと。だから、昨年2月に改ざんされた、なんてタレコミをあっさり信じてしまった。

3つめ。朝日新聞が、これをろくに裏取りせずスクープ記事として世に送り出してしまったこと。調子こいて追撃記事を連発したことだ。

福島原発の吉田調書以来の大誤報!、やっちまったなぁ!。さあ、朝日新聞はどうするのだろうか。オラワクワクしてきたぞ!(笑)。


なお、朝日の誤報は判明したが、財務局の書き換えは消えていない。どうせ、検察の心証を少しでもマシにしようと小細工したのだろう。しょうもないことしやがって。まず無傷ではいられないから、今から震えながら処分される日を待ってろ。

※3月9日追記
 本エントリは、「改ざんがあれば改ざん前の文書は残さない(やばい証拠は当然抹消する)」という前提で推察していますが、「国会提出文書のみ書き換えた」という視点を欠いており、見当違いの推察になっている可能性があります。また、その可能性は十分あり得ると思います。コメントでのご指摘ありがとうございました。




毎日:森友文書 別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。
 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。
" また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。
 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。
 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。
 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】





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コメント

こんばんは。

私も、この件は早く終わってほしいと思うのですが、
パヨクはこう考えないでしょうか?

国会に提出する時に書き換えが行われて、元の文書は書き換えられていない。

こう考えると、騒ぎはまだ収まらないどころか、よけいに酷くなるのではないかと心配しています。

杞憂でしょうか?
どちらにしても、「2月に書き換えが行われた」という点だけは説明がつかなくなりますが・・・。
  1. 2018-03-08 21:56
  2. URL
  3. kachikachi5120 #-
  4. 編集

To kachikachi5120さん

こんばんは。

国会提出用だけ書き換えた、と言われるわけですね。

・・・・。

ありえる!。

なるほどなぁ、と思いましたよ。
となると、検察が押収した原本の中身が気になりますね。

さすがに検察には本当の原本を提出しているでしょうから。
  1. 2018-03-08 22:18
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

この記事、最初から時間的に和田政宗さんの指摘のあとだけれども

そもそも書き換え(改竄)は行われていない、
そもそも別の決裁文書を二つ比べて改竄だと空騒ぎした

という可能性の視点も欠いてるんじゃないかな
  1. 2018-03-09 07:21
  2. URL
  3. 名無しクマー #-
  4. 編集

To 名無しさん

こんばんは。

和田議員の指摘を確認しましたが、あのとおりなら痛快ですね。でも、ちょっと苦しいかなと。朝日の他の記事を読むと、朝日は文書の種類をきちんと理解していると思われます。

また、朝日が確認した文書がどうであれ、「確かに財務局の提出した文書が、鑑は同じなのに内容が異なっている」のは致命的です。鑑が同一なら、どちらかは非正規版か旧版になります。これについて、財務局は「調査中」の一点張りですね。

やはり、「財務局がいじった」と推察するのが自然かなと。あるいは、財務局が「取り違えた」可能性も無きにしも非ずかなと、何せ書類はかなりの量ですからね。
  1. 2018-03-10 07:25
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

元気だしてください。
誰でも間違えますから。
  1. 2018-03-13 22:45
  2. URL
  3. 名無しクマー #-
  4. 編集

To 名無しさん

こんばんは、ありがとうございます。

ですが、別におちこんでませんよ?。
これまでもたまにやらかしてますし。

反省はしてますけどね、毎度反省するんですけどね、でもやらかしちゃうんですよねぇ。
  1. 2018-03-13 22:58
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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