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2018-03-26 20:12

偏向と捏造のオンパレード、これが日本の報道水準


森友報道が凄まじく劣化してきた。普通、時間が経つにつれ情報量が増えて理解が進み、報道の精度は上がっていかねばならないが、パヨクは不都合な情報を黙殺し、結論ありきでストーリーを構築するから、情報が揃うほど質が低下してしまう。

サンモニやあさちゃんを見ていると、パヨコメンテーターはほぼウソしか述べていない。他にもいくつか報道番組を見たが、どれも概ね似たり寄ったりだった。もちろんパヨ新聞も酷い。これが日本の報道水準とは泣けてくる惨状だ。

今回は、東京新聞の記事(3月26日)を使ってパヨメディアの偏向と捏造を紹介したい。


東京:決裁文書量 通常の3倍 改ざん前 異例、細かく記載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018032602000151.html
 学校法人「森友学園」への土地売却を巡る問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員らの名前が書かれていた改ざん前の土地貸し付けに関する財務省の決裁文書は、通常に比べて極めて詳細で、分量が約三倍だったことが明らかになった。

本件は、「借地契約後に売却」という特殊案件だった。通常より文書の種類と枚数が多くなるのは当然で、これを「通常の3倍!、異常!」と決めつける東京新聞こそ異常だ。また、no-risuが確認した限り、「極めて詳細」どころか情報スカスカだった。

というか、公表された改竄前文書は交渉記録ばかりで(改竄報告だからね)、改竄と無関係だった行政手続きに関する書類は別にあるはずだ。それも大量に。アホの東京新聞は、何を根拠に「通常の3倍、極めて詳細で異常!」と断じたのか(笑)。

 異例の細かさで昭恵氏らの関わりが記された理由について、「(森友への特例的な土地貸し付けが)財務省近畿財務局や理財局だけの判断ではないことを示そうとしたため」との見方が、財務省内部からも出ている。

「異例の細かさで昭恵氏らの関わりが記された」という事実は存在しない。完全なる捏造報道だが、パヨ連中はみな口をそろえて同じ主張をする。

 昭恵氏らの名前が改ざん前に登場するのは、二〇一五年に同省が「三年以内」を原則とする国有地の貸付期間を、森友側の要望で十年に延ばす特例処理をするにあたり文字色作成した決裁文書。
 複数の財務省職員によると、通常の決裁文書は表紙と、経緯や理由を簡潔にまとめた計二、三ページ。だが、特例の申請文書は七ページ、承認文書は十ページある。一四年四月に昭恵氏が学園で講演し、その際「いい土地ですから前に進めてください」と学園側に言ったとされることや、参議院議員の鴻池祥肇氏ら国会議員の秘書が電話をかけてきたことなどが細かく記述されている。

「昭恵夫人の名前が出てくる書類」はページ数が多い=細かく記述されている、という読者のミスリードを狙った悪質な偏向報道。先にも書いたとおり、「細かく記述されている」という事実は存在しない。1行2行程度、ごく簡潔に書かれているにすぎない。

 財務省の太田充理財局長は、昭恵氏や国会議員の名前が記載されていた理由について、「国会対応を行う本省の参考にするためだった」と国会で説明した。しかし、十年以上財務局で国有財産売却に携わった職員は「決裁文書はあくまでも決裁の理由しか書かない。単なる参考情報のために政治家らの名前を入れた文書は、これまで見たことがない」と、太田氏の説明に否定的だ。

「十年以上財務局で国有財産売却に携わった職員」とやらが実在するのか怪しいものだ。実在したとしても、いつの時代の経験なのかも重要だろう。現在と10年前、20年前、30年前では公文書の書き方や扱いが異なっているからだ。

また、政治家絡みは関与を記録に遺すと考えるのが自然だ。政治案件は無茶な要求が多く(無茶な計画だから政治家が絡んでくる)、「政治家の要求だった(だから仕方なかったんや!)」と記録しておかねば、万一の事態に自分を守れない。

また、政治家案件はある程度有能な職員しか扱わないはずだ。東京新聞に登場した「職員」は、実在したとしても、政治家案件を任されない無能だったのではないか。というか、東京新聞で証言する職員なんて、財務労組の専従あがりじゃないの?(笑)。

だいたい、本件は特殊案件で、だから経緯資料なんかも作成されており、経緯なんだから関与してきた政治家の名前くらい載せるだろう。でなければ経緯が説明できないのだから。

 財務省内からも「表に出ると都合が悪いことがあったから、改ざんで削除したのだろう」(財務局関係者)との見方が出ており、文書改ざんの経緯だけでなく、森友との取引の根源である土地貸し付けが決まった経緯についても解明が求められる。 (桐山純平)

「解明が求められる」も何も、改竄理由と借地契約理由はとっくに明らかになっている。お前らが、「安倍夫妻の不当な関与」という願望的結論に固執し、不都合な事実から目を背けているだけだ。求めるべきは解明より解体だろ、東京新聞の。


すごいね、記事の一部にこっそり忍ばせるとかでは無くて、記事の全てが偏向と捏造で構成されている。パヨメディアの程度はここまで堕ちたか。まさしくマス「ゴミ」だな(嘲)。






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