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2018-03-27 20:49

森友の陰で進む放送制度改革に期待する


世間は森友問題一色に染まっているようだが、その裏で、超重要と言うべき制度改革が進行中だ。寡占状態の放送と、成長著しい通信との垣根を無くしていくことを目的に、放送法4条撤廃、番組基準策定撤廃、外資規制解除等のメニューが並ぶ。

これに関する報道は少ないが、基本的には批判論調ばかりだ。放送法4条は、公平公正な報道をするよう定めており、撤廃すれば特定の政党に偏った報道や、いわゆるフェイクニュースが氾濫する等の恐れがある、というのが主な反対理由だ。

日本民間放送連盟も、「国益に反する放送が行われたり、フェイク(偽)ニュースが出回ったりする可能性がある」と反対を表明している。

確かにその通りだと思った。放送法4条の撤廃は、マスゴミを縛るための鎖であり、これを無くすことには不安を禁じ得ないと。だがしかし、よくよく考えてみたところ、その様な不安は杞憂であるという結論に達した。構わん、やっちまえ。

まず、規制を解かれる側が反発するなんておかしな話だ。ゴロツキが「オレの手錠を外したら殴りかかるぞ!」と脅す様なもので、反対するテレビ局は「放送法4条が無くなったら大手を振ってフェイクニュースに手を染めます」とでも言うのか。

また、新聞に放送法4条に相当する規制は無いが、それを原因とした暴走は見られない。むしろ、縛られていない新聞の方が、まだ節度ある報道を維持している。テレビもそれに学べば良く、どうしても必要なら自主規制を定めれば良いだけだ。

さらに言えば、「放送法4条は機能していない」という現状がある。特定の野党に著しく同調し、印象操作を狙ったとしか思えない報道や、まさしくフェイク報道があふれている。それを「権力批判は報道の使命!」などと自己正当化する有様だ。

で、政治家が「放送法を守って公平公正な報道に努めよ」とか言おうものなら、直ちにマスゴミ総出で「政治介入するな!」「報道の自由を守れ!」「お前はネトウヨ!(嘲)」等とフルボッコにする。放送法4条は全く効力を発揮していない。

そもそも、マスゴミ連中は目障りな放送法4条を法律として認めてこなかった。なら何だ?と問えば、「倫理規範である」と。マスゴミは、「放送法4条に違反しても法律違反にはあたらない」、「だって単なる倫理規範にすぎないものw」と主張してきた。

要するにだ。現在の報道が、すでに放送法4条が存在しない状態の報道なのだ。メディアに法を遵守する意思が無く、厳守させるための外部権力も無く、放送法4条は有名無実で形骸化した条文となっている。なら削除しても問題無いっしょ(笑)。

冒頭で述べたとおり、規制改革の目的は放送と通信の壁を破壊することだ。これが進んだ場合、テレビ局の巨大な既得権益構造が崩壊する。電波という限られた資源だから寡占してこれたが、通信という広大な情報網が解禁されたら無理だ。

それが分かっているから、マスゴミ連中も規制緩和に反対しているのだろう?。フェイクニュースがとか公平公正がとか、ご立派なこと言っているけれど、既得権益を守りたいだけだろう?。でも、国民的議論になれば分が悪いから小声で反対していると。

なんせ、改革の先には「電波オークション」が待っている。そりゃ大声では議論できまい(笑)。ただ、いよいよとなれば大反対キャンペーンを張るだろう。マスゴミが、どんなあがきを見せてくれるのか、悲鳴を聞かせてくれるのか、今から楽しみでならない。

まあ、いくら反対しても無駄だと思うけどね。

「安倍政権によるマスコミ潰し」などと批判するお馬鹿なパヨクも見かけるが、これは安倍政権の気まぐれなどではなく時代の潮流だ。通信は今後もどんどん成長し、電波が、テレビ局が画面を占拠する時代は終わる。この流れはもう誰にも止められまい。




産経:放送制度改革、外資規制撤廃も視野 政府検討「NHK以外不要」 フェイクニュースに懸念
http://www.sankei.com/politics/news/180324/plt1803240007-n1.html
" 政府が検討している放送制度改革で、外国資本の出資規制や番組基準策定の義務づけなどNHK以外の放送関連の規制撤廃も視野に入っていることが23日、分かった。既に民放への政治的公平などを義務づけた放送法4条の撤廃方針が判明しており、政府はこれらの規制撤廃で「放送(NHK除く)は基本的に不要に」なるとしている。
 放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、実現すると国益に反する放送が行われたり、フェイク(偽)ニュースが出回ったりする可能性もあり、日本民間放送連盟(井上弘会長=TBSテレビ名誉会長)は反発。23日には「放送の価値向上に関する検討会」が開かれ、国民の知る権利を守る放送の役割が軽視されているとして警戒を強めている。
 「通信・放送の改革ロードマップ」と題した政府の内部文書では、民放について、放送法4条のほか、番組基準策定▽番組審議会設置▽教養、教育、報道、娯楽の番組調和原則▽外資規制-といった規制撤廃を明記。また、放送番組をはじめとするソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離徹底も盛り込んだ。"
"さらに、放送対象の全地域で受信できるよう努めることを民放に求めた放送法の努力条文の撤廃も実現させることで「放送(NHK除く)は基本的に不要に」なるとしている。NHKについては、放送内容に関する規律などを維持する。
 これらの規制撤廃については、今秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。
 こうした改革の進展で放送が電波からネットへ転換し、放送に割り当てられた電波帯域に余裕が発生すると見込み、オークションによる電波への新規参入を促進するとしている。視聴者は最終的にテレビではなくネットなどを経由して全ての番組を見ることになる。
 一方、菅義偉官房長官は23日の会見で、「現時点で改革の方向性を決めているものではない。通信の技術革新によって通信と放送の垣根がなくなってきており、そうした状況を踏まえた対応を検討する必要もある」と話した。"




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コメント

初めまして。
森友・野党・うんざり で検索しましたら貴方のブログにたどり着きました。

確信をついたブログです、応援します更改を楽しみにしてます。
  1. 2018-03-28 12:13
  2. URL
  3. 広島県人 #ku4aSgrI
  4. 編集

To 広島県人さん

こんばんは、ありがとうございます。

4月から業務多忙で更新ペースが落ちると思いますが、細々と続けていきますよ。
  1. 2018-03-28 20:05
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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