2018-04-02 20:27

電波利権を守りたい毎日新聞の支離滅裂な社説に失笑


2017年6月、国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイが日本のリベラルメディアを歓喜させた。同理事会において、「報道の独立性を確保するために放送法4条を撤廃するべきだ」と講演したからだ。

ケイは、2016年に日本の報道の自由度を調査しており、その際にも同様の発言をしてマスゴミを喜ばせた。また、2017年11月には国連人権理事会が政府に放送法4条の撤廃を勧告しており、マスゴミはますます喜び庭駆け回った。

公平公正な報道を義務づける放送法4条は、偏向報道お構いなしのマスゴミ連中にとって、目障り極まりない法律だった。174条に定めた業務停止命令も4条違反が条件で、4条撤廃はマスゴミの悲願だった。自由に偏向報道したかった。

だから、国連勧告やケイの講演に喜び、「国連様も4条を無くせと言っているよ、どうすんの?」と政府に圧力をかけた。さらに、「4条は法律とは認めない、倫理規範だ」、「報道倫理はBPOが守る」、「さっさと撤廃しろコラ」と主張していた。

2018年、政府は放送法4条を撤廃すべく議論を開始した。不思議なことに、このことについてマスゴミ連中は歓迎するどころか非難囂々だ(笑)。理由と流れは↓こんな感じ。

マスゴミ 「放送法4条を撤廃せよ!」

政府   「・・・撤廃します」

マスゴミ 「ひゃっほ~い♪」

政府   「ただし通信と電波の融合を目指します」

マスゴミ 「!?」

政府   「だって、もうネット番組もテレビみたいなものだし」

マスゴミ 「ちょ、急ぐな落ち着けって、話し合お?」

政府   「お望み通り撤廃するから喜べよ」

マスゴミ 「でもオレ達の電波利権がやばくね?」

政府   「通信利権に参入するチャンスでもある」

政府   「てか、さっさと参入して電波空けろや」

マスゴミ 「電波余らせてどうすんのさ?」

政府   「電波オークションにかける」

マスゴミ 「!!!」

マスゴミ 「・・・よ、4条は死守することにした!」

マスゴミ 「アベ政権のメディアコントロールには屈しない!」


さて、3月30日、毎日新聞は「放送の『政治的公平』撤廃案 透けて見える政権の思惑」との社説で4条廃止を批判した。タイトルから分かるとおり、放送制度改革の狙いは「メディアを支配したい安倍政権の陰謀!」という論調になっている。

笑えるのが、この社説が完全に支離滅裂となっていることだ。社説は、当然のことながら4条撤廃への異議から始まる。公平公正な報道を担保するのに4条は重要ですよ、と。

ところが、社説の後半では「報道倫理はBPOが守るから政府は口出ししてくんな!」と主張しているのだ。馬鹿め、だったら4条はますます不要だ(笑)。

毎日新聞は、社説の中身をチェックしていないのか、チェックする能力が無いのか。言論のプロとして、あまりにもお粗末な社説を書いて恥ずかしくならないのか。

「政府のご都合主義で放送制度改革を進めることがあってはならない」、社説はそうしめられていた。ご都合主義で論理破綻した社説を晒し、最後には上から目線で説教とはね。無様だな(嘲)。




毎日:放送の「政治的公平」撤廃案 透けて見える政権の思惑
https://mainichi.jp/articles/20180330/ddm/005/070/155000c
" 産業政策に名を借りた新たなメディアコントロールではないか。放送に関与し、都合のよい番組を流したい政権の思惑が透けて見える。
 政府が検討している放送制度改革案が判明した。通信との垣根をなくし、新規参入を促すのが狙いだ。
 その具体的手段として挙げられているのが放送法4条の撤廃である。放送事業者が番組を作る際の原則で「政治的公平」などを明示する。
 4条の扱いは、放送と政権の関係が問われるたびに注目されてきた。
 放送局が目指す倫理規範とみるのが通説だが、国は行政処分ができる法規範との解釈を取っている。
 安倍政権下の2014年衆院選では、自民党が民放とNHKに選挙報道の公平中立・公正を求めた。直前の番組では、首相が自分に批判的な声を集めた街頭インタビューに反発する場面があった。16年には、当時の高市早苗総務相が4条違反で電波停止を命じる可能性に言及した。
 このように4条は政治介入を許す口実に使われる側面がある。今回はその4条撤廃を唐突に持ち出した。"
" 4条を撤廃しインターネット事業者などが参入しやすくなると、極端な表現をする番組やフェイク(偽)ニュースが横行する恐れがある。
 放送を所管する野田聖子総務相は衆院総務委員会で、4条がなくなれば事実に基づかない報道が増加する可能性があるなどと懸念を示した。
 放送法の目的は本来、放送による表現の自由を、社会的影響力に対処しつつ保障することにある。
 1条は「放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」とし、3条は「番組は法律に定める権限がなければ干渉・規律されない」とうたう。これらを前提にした4条だけを切り離して論じるのは不適当だ。
 放送の自主自律を堅持し、問題があるなら、NHKと民放が設立した放送倫理・番組向上機構(BPO)などが解決すべきである。
 改革案は政府の規制改革推進会議が集約する。会議の委員には、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の番組「ニュース女子」の進行役を務めた東京新聞論説委員も名を連ねる。この番組の沖縄報道は放送倫理違反に問われた。
 政府のご都合主義で放送制度改革を進めることがあってはならない。"





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コメント

 国連の方から来た人を担いで庭を駆け回ったのは、一昨年の年末でしょう?

 マジに前川喜平の件と言い、この国連の方からきた人の件と言い、ホントに少し前のことを綺麗になかった事にして手のひら返しができるからすごいですね。

 尤もネットがない時代ならこれをやっても、一般人が正確な日時や状況を確認るのは結構大変だったから、いくらでもごまかせたのかもしれないので、今もその感覚なのかもしれませんが。
  1. 2018-04-03 12:08
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

「規制を撤廃するのはメディア業界をコントロールするためだ」って、すごい理屈ですね。
普通、業界をコントロールしたかったら規制を強化するでしょうに。
  1. 2018-04-03 21:10
  2. URL
  3. かんぱち #vF6NeGQU
  4. 編集

To よもぎねこさん

こんばんは。

我々にはつい最近の出来事ですが、多くの人にとっては「そんなことあったかな?」ということなのでしょう。

で、メディアはそれを熟知している、国民をなめているから、厚顔無恥な報道がまかりとおるのでしょうね。

もっとも、誰よりも厚顔無恥なのはメディアであるわけですが。
  1. 2018-04-04 18:41
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

To かんぱちさん

こんばんは。

先日、東京新聞も似た様な社説を書いていました。

ここまで論理破綻した社説を書いても、読者にはそれを見破られない、と思っているのでしょうね。
残念ながら、そういう現実はあるわけですが。
  1. 2018-04-04 18:44
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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