2018-02-06 21:22

反基地派は「負けた」現実に向き合おう


基地反対派は、選挙で意中の反対派候補が勝つと「基地反対の民意が示された、辺野古移設は許されない!」と言う。翁長が県知事になったとき、稲嶺(先日落選)が再選したとき、いつもそうだ。一方で、落選候補側の民意には一切配慮しない。

配慮しないどころか、意に沿わない民意を封殺する。意図的かどうかは知らないが、無意識なら余計にたちが悪い。例えば、翁長や稲嶺が当選したとき、得票比率は6:4だったが、「圧倒的大差で勝利」と表現し、落選側の民意を貶め封じ込めようとした。

ところが、反対派が落選すると態度が180度変わる。落選候補側の民意に寄り添おうとする。示された結果はあまり考慮しない。自分達が勝ったときには「民意は示された」と勝ち誇り、負けたら「民意が示されたとは言えない」と吐く。

先日、名護市長選で稲嶺現職が敗北した。翁長の盟友、オール沖縄の重要人物、彼の落選に反基地派は衝撃を受けた。「反基地派の敗北」、選挙で示された民意だ。基地容認派の勝利とは言い切れないが、反基地派の敗北とは言い切れる。

しかし、反基地派はこの厳然たる事実を認めない。認めないどころか、必死に打ち消そうとする。

朝日新聞は、社説で「民意は一様でない」と書いた。「だから辺野古移設推進はまかりならぬ」と言いたいわけだ。ふざけた主張である。民意なんて常に多様であるものだ。思想統制国家でもあるまいに、選挙で「一様な民意」などあるはずがない。

朝日だけでなく、毎日も東京も似たような社説を書いていた。だが、「一様な民意」が得られなければ政治が進められないのなら、わざわざ選挙なんて実施する必要も無くなる。民意は多様だから選挙があり、それが民主主義というものだ。

琉球新報など、「民主主義の敗北」とまで吐き捨てていた。民主主義的な稲嶺が非民主主義者に敗北したのだ!、と。ならば、渡具知氏を支持した名護市民は何主義者か。独裁主義者か、神権主義者か、あるいは共産主義者か。何だ?。

君らの言うとおり、「稲嶺の落選はイコール辺野古移設推進派の勝利」、ではない。しかし、「反基地派の敗北」、ではある。世論調査をすれば、依然として移設反対が多数派だ。そりゃそうだろう。基地は迷惑施設であり、歓迎が多数派になるわけがない。

歓迎はしないが反対一辺倒からは脱却する。苦渋の決断だけども前に進むことにした。「沖縄差別」だの「琉球独立」だのといった極論にもう付き合いきれない。そういう「変化」を名護市民の多くが選んだ・望んだ結果が、稲嶺の落選ではないのか。

不都合な事実が発生したとき、君たちはそれに向き合わず、受け入れず、排斥しようとする。これを正当化しようと、メディアや有識者らは一生懸命に言葉を紡ぐが、そんなものはガキの駄々を装飾(粉飾)しているにすぎないことを理解するべきだ。

べつに反対するなとは言わない。反対したって良いのだ。しかし、それは正々堂々と、理路整然と行われるべきで、少なくとも違法行為まで黙認するのは間違っている。また、積極的だろうと渋々だろうと、移設を容認する世論に耳を傾けるべきだ。

稲嶺は負けた。その現実をどうにかして否定するのではなく、勇気を出して真正面から受け止めて欲しい。このことは、「反対活動への理解」を熱望する君らのためでもある。



朝日:(社説)名護市長選 民意は一様ではない
https://www.asahi.com/articles/DA3S13346253.html?ref=editorial_backnumber
" 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。
 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。
 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。
 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。
 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。
 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。
 朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。
 辺野古移設に反対が63%で、賛成の20%を大きく上回った。一方で、投票先を決めるとき何を最も重視するかを聞くと、移設問題が41%、地域振興策が39%でほぼ並んだ。
 「基地より経済」ではなく、「基地も経済も」――。市民の思いは一様ではない。
 選挙戦さなかの国会で、首相の気になる発言があった。
 沖縄の基地負担軽減に関連して、「移設先となる本土の理解が得られない」と衆院予算委員会で述べたのだ。
 本土ではしないのに、沖縄では県民の理解が得られなくても新たな基地を造るのか。それこそ差別ではないのか。
 首相はまた、ことあるごとに「最高裁の判決に従って(工事を)進めていきたい」と語る。
 だが最高裁判決はあくまで、前知事による埋め立て承認を、翁長知事が取り消した処分を違法と判断したものだ。最高裁が辺野古移設を推進していると受け止められるような物言いは、明らかなミスリードだ。
 辺野古移設の浮上から6度目の市長選だ。本来は身近な自治のかじ取り役をえらぶ選挙で、基地移転という国策をめぐって民意が引き裂かれる。その重荷を取り除く責任は政権にある。"





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2018-02-05 20:17

両腕を失った琉球王


沖縄県名護市長選が終わった。「渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦」VS「無所属現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持」、保守戦艦VSオールパヨク手漕船連合の戦いで、争点はもちろん辺野古移設だった。

正直、no-risuはこの選挙に興味が無かった。辺野古移設に重要な選挙とは理解していたものの、「どうせ現職の稲嶺が勝つ」と思い込んでいたからだ。自民の大物が続々応援に乗り込んだニュースも、「無駄なあがきだなろうな」と冷ややかに観ていた。

稲嶺は翁長の盟友で右腕だ。反基地派の重鎮で選挙にも強く、その上、反基地候補は沖縄メディアが強力にバックアップしてくれる。名護市を取り巻く情勢は前回とさして変わっておらず、各種世論調査結果も同様だった。

変わっていないどころか、最近は米軍ヘリの事故が相次いでいたし、松本副大臣のしょうもない失言も飛び出したし、移設容認派にとって不利な風ばかり吹いていた。だから、稲嶺の3選は倍率1.1倍の鉄板中の鉄板だと思っていた。

しかし、驚くべきことに稲嶺は落選してしまった。

渡具知武豊2万389票、稲嶺進は3458票少ない1万6931票、最終投票率は76・92%だった。落選が判明すると、稲嶺陣営に集った支持者らから悲鳴が上がり、本人は茫然自失で涙を流し、支持者に抱えられるようにして奥へ引っ込んだとか。

何たるメシウマ(笑)。他の反基地政治家が落選することはあっても、稲嶺だけは当選し続けると思っていた。no-risuの沖縄認識は、県民世論の変化スピードについて行けてなかったらしい。こういうのを、嬉しい誤算と言うのだろう。実に喜ばしい。

稲嶺の落選により、翁長は残っていた片腕も失った。激痛であろう。ちなみに、もう片方の腕は安慶田光男副知事だったが、公立学校教員採用試験で口利きしたことが発覚し、2017年に惨めに消え去った。これで残る支援者は小粒な雑魚ばかりだ。

すでに、翁長の反基地県政は八方ふさがりで尻に火がついている。火を付けているのは、沖縄メディアや反対派市民を自称する土人共だ。「もっと反対するニダ!」とどんどん薪をくべている。このまま焼き殺される未来に現実味が出てきたのではないか。

さあ、どうする翁長、次の一手を見せてみよ。早くしないと、秋の県知事選で自分も危ういぞ?。

余談。

4日は名護市議会補選もあって(個人的にこっちのが注目してたw)、無所属新人の仲尾ちあきが、安次富浩を破って当選した。結果は良いのだが、得票は仲尾氏が1万9782票、安次富氏が1万5927票と僅差だった。これはいただけない。

安次富浩、こいつはヘリ基地反対教(協)の代表プロ土人である。危うく当選しそうな結果を見ると、やはり沖縄の民意・民度にはまだまだ安心がおけないのである。




産経:茫然嶺氏 陣営到着と同時に敗北確定 「移設問題がはぐらかさ自失の稲れた…」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180205/plt1802050011-s1.html
 激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県名護市長選。約3400票差で新人候補に敗れた無所属現職の稲嶺進氏=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=は4日夜、「名護市民の選択の結果なので真摯に受け止めないといけない…」と言葉を詰まらせた。
" 稲嶺氏は4日午後10時半ごろ、事務所に到着した。駆け付けていた翁長雄志沖縄県知事と笑顔で握手を交わし、集まっていた支持者らに手を振った。しかし、会場から挙がったのは歓声ではなく、悲鳴だった。
 「ん!?」
 けげんな表情で稲嶺氏が振り返ると、テレビモニターは対立候補の渡具知武豊氏の「当確」情報を伝えていた。茫然自失。そのままパイプ椅子に座り込むと、渡具知陣営の万歳三唱を突きつけられた。稲嶺氏はほとんど微動だにしなかったが、一度だけ目頭を押さえるしぐさを見せた。2期8年にわたる稲嶺市政に終止符が打たれた瞬間だった。
 稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と声を振り絞る。「護岸工事は進んでいる状況だが、埋め立て面積はまだ1%に満たない。まだとめることができる。あきらめる必要は絶対にない」と強調すると、支持者からは拍手が巻き起こった。だが稲嶺氏に移設工事を止める市長権限はもうない。
 「子ども達の未来に基地はいらない」
 そう記された旗が、冷たい夜風にむなしくたなびいていた。今後の政治活動についての質問には答えず、選挙スタッフに抱えられながらの退場となった。"





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2018-02-03 19:07

NHK受信料訴訟でホテル側敗訴、いっそレンタルにしたら?


またしても不愉快な最高裁判決が出されそうだ。ホテルが客室に設置したテレビに対して、NHKが受信料支払いを求めた裁判で、最高裁はNHKの主張を認め「テレビのある客室の数だけ受信料を支払うべし」の判決を下す見通しであるらしい。

ホテルの部屋なんて必ずテレビが設置されているから、ホテル側は客室の数だけNHK受信料を支払う羽目になる。ホテルは星の数ほどあるわけで、NHKにとって莫大な収入源を勝ち取る判決だ。しかし、いくら最高裁でもこの判決は承服しかねる。

NHKの主張は単純、「支払い義務は『テレビを設置した者』と放送法に定められているから」だ。設置したのはホテルだからホテルが受信料を払うべき、と言っている。しかし、NHKの主張は法を悪用した噴飯物の屁理屈としか思えない。

ホテルが受信料を支払えば、そのコストは宿泊料金に上乗せされる。客室のテレビを観る人間は、当たり前だが宿泊客である。宿泊客は、(建前上)自宅のテレビによりNHKを受信契約を結んで受信料を払っている。

事実上、宿泊客は受信料の二重払いを強いられるわけだ。NHKに受信料を二重徴収する権利は無い。もっとも、NHKは「受信料を払うのはあくまでホテルなので二重徴収にはあたらない」と言い訳するだろうが、これが屁理屈でなくてなんだ。

あくまで「主体はホテル」と主張するのなら、客室の数だけ受信料を請求するのも理不尽だ。一般家庭でリビングと子供部屋にテレビを設置したら、契約もそれぞれ必要になると言っているようなものだ。NHKの主張は破綻しているとしか思えない。

破綻しているとしか思えないが、最高裁はNHKの主張を認めるという。腹立たしいことこの上なしだ。当のホテル側はno-risu以上に憤りを感じていることだろう。当然だ。

そこで提案したい。ホテルは、PC等と同様にテレビを「レンタル制」にしてはいかがか。テレビはどこか一室にまとめて保管して(ということにするだけ)、宿泊客がレンタル(貸出料金ゼロ円)を希望しなければ、その時に限り部屋から撤去する。

わざわざ「たとえ無料であろうと、オレはテレビなんて観ないから部屋に置いてほしくねぇ!」と希望する宿泊客もいないから(少しはいるだろうけど)、実質的にこれまでと何も変わらない。書類の文言が若干追加・変更されるくらいだろう。

ホテルは、テレビを貸し出すだけで設置はしない。NHKに受信料を要求されても、「我々は貸しただけである、設置者は宿泊客であるから、受信料は宿泊客に要求してどうぞ」「なお、当然のことながら宿泊客名簿は開示できない」と拒否できる。

もちろん、NHKは納得しないだろう。「レンタルなんて口だけで、実態は何も変わっていないのではないか?」と疑うに決まっている。心配ご無用、全く問題ない。だって、疑われたところでNHKには事実確認する術が無いのだから。

どうよ。最終的にはNHKに突破される(具体的な方法や理屈は思い浮かばないが、どうせ裁判で負ける)だろうけど、ホテル側にこれといった不利益も生じまい。不利益どころか、かなりの期間は支払いを回避できるはずだ。

この圧倒的名案、ホテルの皆様は丸パクリしてくれてええんやで?。




産経:NHK受信料訴訟、ホテル経営会社の敗訴確定へ 最高裁が2月9日に判決
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0131/san_180131_8608794065.html
" 客室などにテレビを設置しながら受信契約を結んでいないホテル経営会社にNHKが受信料支払いなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は、判決期日を2月9日に指定した。2審の結論を変更するのに必要な弁論が開かれていないため、経営会社に受信料支払いを命じた2審判決が確定する見通し。
 受信料制度については、最高裁大法廷が昨年12月、NHKが受信契約を拒んだ個人を相手取った訴訟で、「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」と判断。テレビ設置以降の受信料支払いを命じた判決が確定している。
 この会社は、東京都内などで3つのホテルを経営し、客室などにテレビを設置していた。NHKが契約締結や受信料支払いを求める訴えを起こし、会社側は受信料制度が「契約の自由」などを保障した憲法に違反すると主張していた。
 1審東京地裁は受信料制度を合憲とした上で、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。テレビ設置以降の受信料支払いを命じ、2審東京高裁も支持した。"






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2018-02-01 19:41

専門家「いつか起きる!」 国民「どうすれば?」 専門家「・・・・・」


巨大な自然災害が発生すると、メディアや専門家は必ず社会に警鐘を鳴らす。「いつか必ず起こるから準備しとけ」と。阪神淡路大震災、東日本大震災、御嶽山噴火、先日発生した草津白根山の本白根山噴火、毎度毎度、彼らは同じ言葉を繰り返す。

想定される自然災害に対して備えること、備える必要性を社会に周知すること、それ自体は基本的に間違っていない。しかし、何でもかんでも警鐘を鳴らせば良いというものでもあるまい。具体的に指摘すれば、「巨大すぎる自然災害」についてだ。

1月30日、神戸新聞が神戸大海洋底探査センター・巽好幸教授(マグマ学)による「警鐘」を掲載した。巽教授は超巨大噴火(破局噴火)を研究しており、それに対して国や国民は備えるべきだと言うのだ。記事には次のように書かれていた。

巽 「約7300年前、九州南方の『鬼界カルデラ』で超巨大噴火が起こり、九州南部の縄文文化を滅ぼした。ひとたび起これば火砕流や火山灰によりライフラインが断絶し、国内で最悪1億人が死亡する。いつ起こるかは分からないが、いつかまた、必ず起こる

神戸新聞 「どうすりゃいいっすか」

巽 「まずは、噴火は必ず起こるという考えを共有することが大事だ。私たちは、阪神・淡路大震災を経験した。『想定外』は通用しない。まずは山への意識を変えてほしい

はぁぁ?、お前はバカなのか?(出川風)。

「国民の9割が死滅する巨大災害は必ず起こる」と言い、分かっているから「備えを万全にせよ、想定外は許さねえ!」と言い、じゃあどう備えるのか問えば「意識を変える」だの「考えを共有する」だの具体性はゼロ。人を馬鹿にすんなって話よ(笑)。

「巨大災害がいつかは発生する」、なんてことは誰にでも言える。「いつかは巨大地震が発生する!」、「いつかは巨大隕石が降ってくる!」、「いつかは地球が滅亡する!」、そんなことは専門家でなくても、それこそ小学生にだって言える。

破局噴火に備えるなんて不可能だ。「想定外は許さない」と言うが、想定していたとしても、想定した被害は防げない。巨大隕石も同様だが、防御不能の「巨大すぎる自然災害」はあるのだ。想定外は許さない!とか、現実無視も甚だしい。

で、どうせ防げないのだから、それに備えるべき合理的理由は無い。考えを共有する必要も、山への意識を変える必要も、伊方原発の再稼働を妨げる必要も無いのである。、さも身近な脅威かの様に語り、無責任に世間の不安を煽るなと言いたい。




神戸:噴火「必ず起こる」マグマ学の教授警鐘 山への意識変えて備えを
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000017-kobenext-env
 1人が死亡、11人が負傷した草津白根山の本白根山(群馬県草津町など、2171メートル)の噴火。過去約3千年間、本格的に噴火していなかったことなどから、気象庁は監視対象外としていた。2014年には御嶽山(おんたけさん)(長野・岐阜県、3067メートル)が噴火し、58人が死亡、5人が行方不明となった。相次ぐ火山災害にどう備えればよいのか。国内で最悪約1億人の死者が出ると想定する「超巨大噴火」を研究している神戸大海洋底探査センター(神戸市東灘区)の巽好幸教授(マグマ学)に聞いた。
" -今回の噴火をどう見る。
 「火山は数十万年の寿命がある。3千年は火山からみれば短いスパン。『まさか』との声も聞くが、火山とはいつ、山体のどこから噴いてもおかしくない。もっと長いスパンで監視態勢を組まなければならない」
 -近年、火山災害が頻発している。
 「本白根山でも御嶽山でも死者が出た。国、有識者が一つになって対応を考え直すべき時期に来ている」
 -国内では過去12万年で10回発生したという「超巨大噴火」への警鐘を鳴らしている。
 「約7300年前には、九州南方の海底に広がるくぼみ『鬼界(きかい)カルデラ』で超巨大噴火が起こり、九州南部の縄文文化を滅ぼした。ひとたび起これば火砕流や火山灰によりライフラインが断絶し、国内で最悪1億人が死亡する。いつ起こるかは分からないが、いつかまた、必ず起こる」
 -どう備える。
 「まずは、噴火は必ず起こるという考えを共有することが大事だ。兵庫県内に活火山はないが、九州でこうした噴火が起これば、20~30センチの灰が降り積もる。想定しておく必要がある。そこまで巨大でなくとも、県外のスキー場などで噴火に遭う可能性もある。私たちは、阪神・淡路大震災を経験した。『想定外』は通用しない。まずは山への意識を変えてほしい」(聞き手・上田勇紀)"





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2018-01-31 20:41

パヨク議員の3歩先行く安倍総理の知性


まるで大人と子供のケンカだな、と呆れた。1月30日の衆議院予算委員会、安倍総理と立憲民主党・本多平直のやりとりを見た感想だ。もちろん、大人なのは安倍総理でガキは本田である。実際、本田は安倍総理に赤子の手をひねられていた。

一応紹介しておくと、本田は元民主党で筋金入りの極左議員だ。民主党時代には、民主党副幹事長や内閣総理大臣補佐官などを歴任した。あっちの世界の有力者・実力者であられる。そんなお偉い本田様だが、彼の知性には絶望しか感じない。

ことの始まりは、本田が安倍総理に対して、無礼にも事前通告無しに「第2次安倍政権以来、何回沖縄に行ったのか?」と質問したことだった。余程の馬鹿か間抜けで無い限り、本田の質問意図は理解できるし、今後の展開も予測できる。

本田「沖縄に何回行った?」→安倍総理「○回」→本田「少ない!、沖縄軽視だ!」

とやりたいのだ。

当然、安倍総理もその様に理解し、すでに沖縄軽視批判を受けた前提で、沖縄の負担軽減は粛々と進めており、成果も出しており、訪沖回数で評価するのは適切で無い旨の答弁をした。つまり、三歩先の答弁をしたわけだ。

特にすごいことでは無いけれど、この程度の洞察力で相手の三歩先に行ける。ね?、パヨク議員の知性には絶望するしかないでしょう?(笑)。

で、ここで終わらせておけば良いものを、台本を潰されたからか、軽くひねられちゃちな自尊心を傷つけられたか、「そんなこと聞いてねぇ!」「行った回数を聞いただけ!」「回数が少ないから悪いなんて言ってねぇ!」などと本田が発狂した。

ちなみに、本田は「訪沖回数が少ないから悪いとは言っていない!」と述べた直後、「たった7回しか訪沖してないのは沖縄軽視と言わざるを得ない!」と安倍総理を批判していた。強引に台本の進行に修正したのだろうけど、何たる知性の貧しさか。

一方の安倍総理、終始余裕綽々の表情で、席に戻れば麻生大臣とにこやかに談笑する余裕を見せ、発狂し青筋立てる本田と格の違いを見せつけていた。

そして、しつこく食い下がる本田に対して、「民主党政権では1ミリも出せなかった実績を、我々がどんどんあげていることが余程悔しいのでしょうねぇ、そんな顔をしていらっしゃる」とあしらった。事実、本田はそういう表情をしていた(笑)。

一連のやりとりについて、反アベメディアは「安倍総理が質問から逃げた」「不誠実な答弁」「いらだちあらわ」などと報じていている。捏造報道と呼ぶべき悪質な偏向報道で、反アベ連中の愚劣すぎる人間性は今国会でも健在と確認できた。

もう分かったよ。国会は始まったばかりだが、もうよ~く分かったから。立憲民主党など安倍自民党の敵ではない。所詮、立憲民主党は民主党の病巣が寄せ集まったゴミ政党だ。すぐにメッキが剥がれ、政党支持率もぐんぐん下降していくことだろう。

で、いずれ共闘や野合や新党立ち上げなど、釜の底での醜い政局争いを始めるのだろう。反アベ連中は、質問時間の再配分に反発しているけれど、むしろ野党は率先して与党に時間を献上してはいかがだろうか。短い方がバカを隠せるでしょ(嘲)。




FNN:安倍首相、やじに怒り「民進批判」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383487.html
 30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。
" 立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか」
安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」、「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」、「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」
 立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」
 安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1mmも進まなかったのは事実」
 立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古も見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」
 安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
 立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」
 2017年度補正予算案は、午後5時すぎに衆議院を通過、31日から参議院での審議に入る。"





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