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2018-11-08 20:30

先行き不安な第4次安倍改造内閣


第4次安倍改造内閣のメンツを聞いたとき、「お世辞にも褒められた人選ではないな」と不安を感じた。初入閣が安倍内閣最多の12人。組織の層を厚くするためにも、経験させる意義や必要性は認めるが、「こいつ育てる意味あるの?」と首を傾げる議員は多い。

安倍総理は、「実務型を結集させた全員野球内閣」と胸を張ったが、野党やメディアが批判するように、論功行賞人事や在庫一掃人事の感は否めない。論功行賞は必ずしも問題ではないけれど、能力不足の在庫一掃起用は明らかに問題がある。

不安は現実のものとなり、擁護する気にもならないお粗末な不祥事が次々露呈している。パヨ野党の質問は相変わらずしょうもないが、それとは異なるベクトルでしょうもない。中でも、参院予算委員会の桜田義孝五輪担当相の答弁には目を覆った。

頭悪すぎだろ。桜田は、立憲民主党の蓮舫からオリ・パラリンピックの基本コンセプトや大会ビジョンを聞かれて即答できなかった。事前通告になかったようだが、この程度の基本事項は答えられて当然で、事前通告無しを言い訳にするなど無様である。

その模様は一通り映像で確認した。驚くべき事に、桜田は蓮舫の質問の意味を理解できていない様子だった。「基本コンセプトは何か?」、「大会ビジョンは何か?」。こんな簡単な質問に対して、桜田は何を聞かれているのか分かっていなかったのだ。

すると、官僚が直ちにペーパーを携え駆けつけ蛍光ペンで回答を示した。にもかかわらず、桜田は再び的外れの回答を口にした。官僚は、「そうじゃないでしょ!」と何度もペーパーの同じ部分を指していたが、桜谷はちんぷんかんぷんの様子だった。

見かねて他の官僚も駆けつけ説明に加わり、さらに別の官僚も加わり、ついには5人がかりでレクチャーした。そうまでして何をレクチャーしたかと言えば、オリ・パラリンピックの基本コンセプトと、大会ビジョンなのである。頭大丈夫か?、マジで。

正直、第4次安倍改造内閣の先行きには不安しか無い。消費税軽減税率、外国人在留資格変更、日米FTA(あれはFTA)、辺野古埋立、憲法改正等々。批判を浴びそうな政策や浴びて当然の政策が目白押しなのに、本当にこんなメンツで大丈夫か?。

不安だ。今期で最後だから、と抜かったのではないか。安倍政権の末節を汚すような結果だけは回避していただきたい。もしそうなれば、立憲民主党ら野党連合勢力が力を増しているだろうし、結局その不利益を被るのは我々国民なのだから。




東京:安倍内閣の閣僚 これが適材適所なのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110702000191.html
" 国会での答弁はしどろもどろ、口利き、金銭授受疑惑を払拭(ふっしょく)できなかったり、深酔いして裸で議員宿舎内をうろついていた閣僚もいた。これが安倍晋三首相の言う「全員野球内閣」の現実なのか。
 かつて「通称三行大臣」と揶揄(やゆ)される閣僚がいた、という。大臣の資質を欠くのに、派閥力学や当選回数の多さで大臣になった議員のことだ。所管分野の専門家でなく、もの覚えも悪いので、官僚が書いた答弁書を三行分しか言えない。以前存在した通商産業大臣をもじって、そう呼ばれた。
 桜田義孝五輪担当相がそれに当たるとは言わないが、国民に不安を抱かせるに十分な国会答弁の混乱ぶりだったのではないか。
 桜田氏は五日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院幹事長から二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの基本コンセプトや大会ビジョンを聞かれたが即答できず、政府の最終負担額をただす質問にも直接答えず「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」などと要領を得ない答弁を繰り返した。
 当初見込み額の「千五百億円」を「千五百円」と言い間違え、慌てて訂正する一幕もあった。
 桜田氏はきのうの記者会見で、答弁の混乱は事前に質問通告がなかったためと主張したが、基本コンセプトなどは通告の有無に関係なく、答弁の準備をしておくことが五輪相の心構えではないのか。
 五輪経費がどこまで膨らみ、税金をいくら投入するのかも国民の関心事だ。通告がないことを答弁できない理由にすべきではない。
 そもそも桜田氏は初入閣だが、専任の五輪担当である。就任から一カ月がたち、どの閣僚よりも五輪に精通していて当然だ。自身の答弁の混乱を野党のせいにするとは、閣僚の自覚が欠けている。
 片山さつき地方創生担当相も国税庁への口利き、百万円授受疑惑を国会答弁では払拭できず、四国を「離れ小島」と呼んだり、生活保護受給者を批判した過去の発言でも野党の追及を受けている。
 宮腰光寛沖縄北方相に至っては「全裸で衆院議員宿舎内の他人宅のインターホンを押した」との週刊誌の報道内容を認めた。「深く反省」とはいうが、閣僚はもちろん議員の資格があるのか。
 首相は適材適所と言うが、自民党総裁選での連続三選を支援した派閥に配慮して、閣僚待機組を起用したのが実態ではないのか。それを全員野球内閣と言い繕おうとも、国民はしっかりと見ていることを忘れるべきではない。"





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2018-10-30 20:31

「戦争ジャーナリスト」ではなく「安田純平」が批判されている


シリアで解放されたジャーナリストの安田純平氏について、ネット世論は批判一色と言える様相を呈している。これに対し、メディアやジャーナリスト仲間らは擁護一色で、ネット世論に反論を繰り返している。ただ、その反論はどうもかみ合っていない。

メディアらの反論は、何よりも戦争ジャーナリストなど危険地帯に赴き取材する人々の重要性だ。危険だけど誰かがやるべき仕事であり、「自己責任」で否定し切り捨てるべきではない、だから安田を批判するネットはケシカラン、等と主張している。

しかし、ネットの安田批判の多くは戦争ジャーナリズムを批判するものではなく、安田個人を対象に批判するものだ。今回、いつもに増して「自己責任」が飛び交うのも、安田が「自己責任で行くのだから口出しするな!」と悪態ついていたからだ。

もしも、安田が出国前に真摯な態度をとっていれば、やはりバッシングは起きただろうが、これほど大きなバッシングは起きなかっただろう。

これまでの失敗とリトライのリスクを認めた上で、「万全の体制で臨みますが、もちろん失敗する可能性はあります。みなさんに迷惑をかけるやもしれません。でも誰かがやらねばならない重要な仕事です。紛争で苦しむ人々のために、彼らに救いの手が届くように、どうかご理解とご容赦をいただきたいのです!」といった誠実な姿勢を見せていたならば、人々の反応も違ったはずだ。

ところが、実際の安田はひどく自己中心的で傲慢だった。出国を思いとどまるよう説得する政府に対し、「チキン国家」だの「徹底批判せねばならん」だのと吐き捨て、日本・政府・安倍政権とその支持者を罵った。「自己責任」もその流れで自ら述べたことだ。

で、さんざ他人をディスっておきながら、いざ現地に着いたらあっさり武装勢力に拉致られた。ディスられた側が、「そらみたことか!」、「自己責任なんだろ?(嘲)」と反発するのも無理なからぬことで、これがメディアらの言う「安田バッシング」の正体だ。

ネットの安田叩きは、中州に取り残されてヘリで救助されるBBQN(バーベキューするDQN)や、立入禁止区域に侵入して遭難する山スキーヤーらに対する批判と似ている。バーベキューそのもの、スキーヤー全員ではなく、一部のアホに対する批判だ。

メディアらの、木を森に隠すかのような安田擁護ではネット世論の共感は得られない。むしろ逆効果だまた、擁護する人々は「何故か」、人々の神経を逆なでした安田のSNS発言を無視しているのもよろしくない。そこがこの問題の肝でしょ?。

冒頭から「ネット世論」などと書いているけれど、実際のところは現実社会の声がネットを通じて表面化しているにすぎない。現実社会の人間が批判しているわけだ。擁護派は、リアルとネットを別人格かの様に論じるが、その認識も改めるべきだろう。

個人的には、安田がさっさと謝罪すれば終わる問題だと思う。もちろん誠心誠意の謝罪と説明だ。ちゃんと態度を改めれば、かなりの人々は「分かりゃ良いんだよ」と引くだろう。引かない人もいるだろうけど、それは時間に任せるしかあるまい。

ちなみに、最悪は安田が謝罪しないことだ。いずれ行うであろう会見で、以前と変わらぬ生意気な態度を見せた場合、「ネット世論」はたぶん永久に安田を許さない。まあ、どうするかは安田の勝手だが。許されなくてもどうってことないし、これもまた自己責任なんで。




安田純平さんめぐり激論 ネット「自己責任」VSジャーナリストから続々「擁護」
http://news.livedoor.com/article/detail/15504515/
" シリアで解放されたジャーナリストの安田純平さん(44)は、何度も拘束された経緯などから、ネット上などで激しいバッシングが続いている。
 安田さんを疑問視する著名人のツイートも、大きな反響を呼んだが、報道現場にいるジャーナリストらが安田さん擁護の声を上げている。
 「欧米のジャーナリストから、不思議な現象と言われる」
 「欧米のジャーナリストたちと話すと、自己責任論という概念がそもそも理解できない、不思議な現象、と言われる」。フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは2018年10月25日、ネット上で繰り返される「自己責任論」に対し、ツイッター上でこう指摘した。
 イラクで行動を共にしたオランダ人ジャーナリストは、「バッシングに使うエネルギーを、ここで起きていることを知るために使ったらいい」と話したという。安田菜津紀さんは、「伝わらなければ、救援さえ集まらない現状がこの世界に無数にある」と取材の意義を訴え、ブログでも、自己責任論を取り上げて、「『自業自得』と同義で使われがちではないだろうか」と疑問を投げかけていた。
 また、中国ルポライターの安田峰俊さんは、26日のツイートで、日本で自己責任論を唱える人たちについて、中国のウイグル人弾圧問題で「メディアが真実を報じない!」と訴える人たちと似ているとして、「彼らは誰がウイグルに取材に行くべきと思ってるのだろう」と皮肉った。これに対し、「日本にいてもわかることをまとめればいいじゃないですか!」とのリプライを複数受け、理解に苦しんだとも明かした。
 安田純平さんについては、国の勧告を無視したと非難する声もネット上で出ているが、このことについても、ジャーナリストらから反論があった。
 新聞労連も声明
 元産経新聞記者の福島香織さんはツイッターで、「お上の判断に従って、取材しないというのはジャーナリズムではない」と述べ、「行くなと言われても行くジャーナリストを不快に感じて、体はって得た情報や成果も興味をもってもらえないのであれば、それはもうジャーナリズムは死ぬしかない」と嘆いた。
 ジャーナリストの江川紹子さんは、「『自己責任』というのは、自分が受けた被害を誰のせいにもしないこと。それが充分すぎるほど分かっている人に対し、わーわー『自己責任』言い募っても無意味」だとツイートしたうえで、「それとは別に、国は自国民保護の責任があるから、国に責任がない事態でも、海外で困難な状況に陥った国民は助けなければならない」と指摘した。
 マスメディアの団体からも、自己責任論を懸念する声が出ている。
 新聞労連は10月25日、「安田純平さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明をホームページで発表し、「『反日』や『自己責任』という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができません」と訴えた。そして、「安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた」「今回の安田さんの解放には、民主主義社会の基盤となる『知る権利』を大切にするという価値が詰まっている」としている。
 とはいえ、ニュースのコメント欄やツイッター上などでは、安田純平さんへの疑問や批判は止まないままだ。
 「日本が止めてるんですよ?それを無視した人を擁護するって」「プロとして全く危機管理ができていない」「危険エリアに入ることを軽視しすぎてたと思う」といった声が次々に上がっている。さらに、「今回の開放にかかった費用を国に返済していくべき」「彼が帰国後、この件で利益を享受する事があってはいけない」といった意見もあった。
 (J-CASTニュース編集部 野口博之)"





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2018-10-26 19:56

「誤った情報=ウソ・デマ」とする風潮にウンザリ


最近、メディアやパヨ野党の人々が、やたら「ウソ」や「デマ」という言葉を使うようになた。モリカケ問題での政府批判あたりから「ウソ」が多用され、災害時にSNSで流れた「動物園から猛獣が脱走した」等のデマを発端に「デマ」も多用されるようになった。

それが正しい表現なら問題無いのだが、はっきり言って全然正しくない。正しくないから問題だし、何より聞かされる側としては非常に不愉快だ。

モリカケ問題において、立憲民主党らは頻繁に安倍総理などをウソつき呼ばわりしていた。ウソと断じたそのほとんどは、認識誤りの修正や、後日の調査で判明した情報をふまえた訂正に対してだったが、それらは「ウソ」と呼べないだろう。

デマもそうだ。メディアらはネット上のデマを問題視する。本当にデマなら正すべきだが、彼らは徐々に「単に間違った情報」までデマに含めるようになった。10月26日も、BIGLOBEニュースがおかしな記事を配信している。


蛇口の上部「青色は飲める水、無色は飲めない水」はデマ SNSで拡散
http://news.livedoor.com/article/detail/15497131/
 水道の蛇口上部のネジの色で、飲める水がどうかを判別できるという投稿がSNSで拡散している。赤色、青色などの色分けについて水道用品メーカーのカクダイは、「飲用可否を見分ける用途ではない」と、この情報を否定した。・・・・・


記事にある水道の説明は正しい。蛇口上部のネジの色と、飲める飲めないは無関係だ。しかし、私の世代(地域?)において、「青色=飲める、無色=飲めない」はほとんど常識だった。小学生の頃の常識だ。学校で先生にそう教わったのだ。

だから、夏場の体育後や運動会の練習の後、水を飲もうと水道に生徒が群がると、青色の水道には行列が出来て、しかし無色の水道はがら空きだった。

大人になって間違いと知ったが、では、当時の教師らは生徒にデマを吹き込んだのか。そうではあるまい。単に教師の知識が間違っていただけだ。また、未だに間違いだと気づいていない人もいるだろう。私が事実を知ったのも、ほとんど偶然だった。

SNSの情報主も勘違いしている可能性はあり、そうならデマにはあたらない。勘違いなのかどうかの事実確認は難しいが、普通に考えてこのようなデマを流す動機なんぞは考えにくく、ただ知っている(誤った)情報を示しただけと推察するのが自然だ。

立憲民主党らパヨ野党やメディアの連中は、ウソやデマという言葉を正しく使うべきだ。情報発信者が、人を騙そうとしたり扇動しようとしたり、何かしらの意図に基づき発する情報、それがウソやデマというものだ。君らにとって、これがそんなに難しい理解か?。

メディアやパヨ野党のアホどもは恥じよ。ウソでないことをウソ呼ばわりする者こそウソつきであり、デマでないものをデマと決めつけることこそデマなのだから。




BIGLOBE:蛇口の上部「青色は飲める水、無色は飲めない水」はデマ SNSで拡散、水道メーカー「飲用可否を見分ける用途ではない」
http://news.livedoor.com/article/detail/15497131/
" 水道の蛇口上部のネジの色で、飲める水がどうかを判別できるという投稿がSNSで拡散している。赤色、青色などの色分けについて水道用品メーカーのカクダイは、「飲用可否を見分ける用途ではない」と、この情報を否定した。
 Twitterで広まっているのは、「『蛇口のココが青いのは飲める水、色が無いのは飲めない水が出る』のだと教えてもらった」との投稿。上部が青い水栓と無色の水栓の写真が添えられている。この投稿には、「間違いなくデマ」「中水を供給している工場内や施設内限定の話」との指摘もあるが、「初めて知った」「勉強になりました」いったコメントも寄せられ、5万回以上リツイートされている。
 水栓のネジの色について、青・赤・無地(無色)の「カラービス」を製造している水道用品メーカーのカクダイに確認したところ、「飲用可否を見分ける用途ではない」とのこと。施工先も一般的に青は水、赤は湯を見分ける目的で取り付けていると説明し、SNSで拡散している情報を否定した。また、無地(無色)は、水と湯を見分ける必要がない場合に使用するとのことだった。なお、色は掃除などで剥がれることもあるとのこと。飲めるかどうかの重要な情報には適さないようだ。"





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2018-10-19 20:45

沖縄県民の尊厳を貶める反基地派


10月17日、沖縄防衛局は沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置に入った。具体的には、行政不服審査法に基づく撤回の効力停止を申し立てで、前回の承認取り消しの取り消しでも使った必勝の作戦だ。

沖縄県側の敗北は確実で、こうなることは反基地派も分かっていたはずだが、いざ現実に直面して悲鳴を上げている。惨めだな。

国の対抗措置について、玉城や沖縄メディアは「行政不服審査法は強大な公権力から『国民の権利救済』を目的とした法律」だから、申請者は「国民」であるべきで公権力側の「国」がなるのは「違法で法治国家においてあるまじき行為」、と批判している。

彼らは前回も同じ主張をしていたが、その理解は間違っている。前回の訴訟で最高裁も問題なしと判断したのに、未だに何を言っているのやら。このことを含め、沖縄タイムスがしょうもない社説を掲載していたので、全文まとめて晒し上げたい。


沖縄:社説[辺野古 国が対抗措置]県民にも「尊厳」がある
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331478
 玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない。

玉城らは、辺野古移設の白紙撤回を求めており、それに関して微塵も譲歩をする気は無い。つまり「対話」ではなく「要求」だ。一方的な「要求」を「対話」と詐称し、延々「対話せよ」と喚き続ける玉城ら反基地派には嫌悪感を禁じ得ない。

 沖縄防衛局は、県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求、あわせて撤回の効力停止を申し立てた。
 玉城氏が「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発するのは当然である。県民の声など一切聞く必要がないという態度であり、過去のどの政権もとったことのない強権的な姿勢だ。

「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と言うが、だったら県知事選で玉城を支持しなかった約45%の票の民意は?。移設容認派の市長を選んだ宜野湾市の民意は?。踏みにじるの?。どないや玉城?。

 防衛省の申し立てを、同じ政府の機関である国交省が審査するというのだから、結論は見えている。
 政府は県が埋め立て承認を取り消した際も同様の対抗措置で取り消しの効力を停止したが、そもそも行政不服審査法は、強大な公権力から「国民の権利救済」を目的とした法律である。制度の乱用だと識者から批判があったことを忘れたわけではあるまい。

「行政不服審査法=強大な公権力から『国民の権利救済』を目的とした法律」、は間違いだ。正しくは、「違法・不当な公権力」から国民の権利利益の救済を図る法律で、権力の大小は関係ない。また、行政機関だろうと問題無く申立人になれる。

 安倍氏は玉城氏との会談で「県民の気持ちに寄り添いながら」と基地負担軽減を約束した。今月9日の翁長雄志前知事の県民葬で菅義偉官房長官は沖縄の基地負担の現状は「到底是認できない」と弔辞を読み上げた。
 その舌の根も乾かぬうちに、法の趣旨を歪(ゆが)め、対話の呼び掛けを無視し、対抗措置に踏み切るというのは、県民の尊厳を踏みにじるものだ。

法の趣旨を歪めているのは玉城や沖縄タイムスら反基地派だし、対話の呼び掛けではなく要求だし、対抗措置は法治国家のルールに沿っている。本当に県民の尊厳を踏みにじっているのは、一方的に約束を破って被害者面する反基地派だろう。

 普天間返還合意に尽力した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」と、大田昌秀知事とひざ詰めで17回も会談した。
 小渕恵三首相は沖縄サミットの誘致に力を尽くし、県民の本土政府に対する不信感を和らげようと努力した。

 やり方は稚拙で実現に至らなかったが、鳩山由紀夫首相は歴代政権で初めて「最低でも県外」と声を上げ、県民の気持ちを代弁した。
 安倍氏には歴史に根差した沖縄県民の苦悩に丁寧に向き合うという姿勢がまったく感じられない。菅氏もそうだ。"
 今年の慰霊の日の追悼式や県民葬といった厳粛な場で、安倍氏や菅氏に怒声が飛んだことの意味をもっと真剣に考えてほしい。見たくない現実も直視することが対話の前提である。合意形成の努力を怠るのは政治の堕落というしかない。

橋本・小渕らが合意形成に努力した過去を述べているが、だったら、そうやって形成された合意を尊重すべきではないのか。君らは、一方的に合意を破り捨て、安倍政権に追加の努力を求めている。まさに強請たかりの精神、恥を知れと言いたい。

また、厳粛な場で安倍総理や菅官房長官に怒声が飛んだことからは、反基地派の民度について真剣に考えざるを得ない。土人だって、葬儀の場ではルールくらい守るだろうに。

 共同通信社が知事選後に実施した全国電話世論調査で、政府の辺野古移設方針を「支持しない」と答えた人が54・9%に上り、「支持する」の34・8%を大きく上回った。
 玉城知事誕生を受け、米紙ニューヨーク・タイムズは日米両政府に辺野古移設の見直しを求める社説を掲載した。
 知事選後の全国紙や地方紙の社説も対話による解決を求める声が多かった。
 戦後、これだけ基地を押し付けておきながら、なぜこれから先も沖縄だけに負担を強いるのか。今こそ本土側も県の提起を受け止め、議論を喚起してほしい。

「県の提起」ねぇ、「提起」と呼べる何かをしたか?。基地があるのは沖縄だけではないし、辺野古移設は普天間返還のためだ。いくら議論したところで、負担軽減に真剣であればあるほど、結論は一刻も早い辺野古移設実現に行き着く。

以上、実にしょうもなく恥ずかしい社説だ。沖縄県民の尊厳を貶めているのは、明らかに反基地派だろう。約束を守らず逆ギレしてなにが尊厳か。どうしても合意内容を変更したければ、相応の誠意を見せるのが、尊厳ある人間の振る舞いだろうに。





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2018-10-18 20:44

東京新聞編集委員の「友人」感覚


2017年2月、北朝鮮の金正男がマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺された。正男は、三代世襲及び世襲した金正恩の政策を批判していた。それらの反体制思想が正恩の逆鱗に触れた、というのが暗殺事件における大方の見方だ。

正男は、体制批判の情報発信に日本のメディアを利用した。貴重な北朝鮮情報が得られるため、日本のメディア側もこれを歓迎した。中でも、東京新聞の五味洋治は友人の仮面を被り正男を懐柔、積極的に接近して正男の発言を世に広めた。

当然、正恩の怒りメーターは上昇、正男に対する継続的な暗殺命令が下された。いずれも未遂だったが、正男は命の危険を感じて震え上がった。一方、五味は正男の窮状などお構いなしに、体制批判発言をまとめた告白本の出版を進めていた。

正男は五味(友人)に出版中止を強く求めた。「出版したら絶交だ、マジ殺されるから勘弁してくれ!」と懇願した。が、五味にとって正男など所詮は情報収集と金儲けの道具だ。友人関係は仮面にすぎないから、懇願など一顧だにせず出版を強行した。

北朝鮮は、正恩批判が死刑の正当な理由になる国で、すでに正男暗殺指令を出していた。五味が、本当に正男を友人と思うなら、この状況下で体制批判本など出版できまい。でも出した。人命より知る権利、五味はジャーナリストの鏡だ。

ちなみに、五味の著書には「オトす力  金正男の心を開かせた新聞記者の『知的仕事術』」なんてのもあり、こちらは2012年に出版されている。五味にとって、友人とは「オトして作る関係」らしい。・・・それ、「オトした」でなく「ダマした」のでは?。

また、正男暗殺にかかる責任を問われた五味は、「オレは悪くねぇ!、この程度で暗殺する北朝鮮が悪い!、アーアーキコエナーイ!」とトンズラした。さんざん利用しておいてこのザマ。ほんと、ジャーナリストって人種は人間のクズだな。

さて。10月17日、今や東京新聞編集員様の五味が、コラム「20年前を再現するために」を書いていた。日韓共同宣言から20年、友好は深まるどころか冷えきる現状に嘆く内容だ。日韓友好を促進するため、五味も一肌脱ぎたいのだとか。

私は、韓国との友好関係構築は無理だと思っている。韓国は、何事にも上下関係を設定する国で、友好に必要な対等な関係を認めない。親日が社会的に抹殺されるほど日本を嫌っているし、そういう韓国の現実を日本人も知ってしまった。

でも、五味が「韓国と友人になろう」と言うのなら、それは可能かもしれない。だって、五味の言う「友人関係」は、「韓国を利用するために友人のふりをする」ってことでしょ?。「必要とあらば笑顔のまま奈落に蹴落としても構わない友人」ってことでしょ?。

うむ、珍しく東京新聞のコラムに納得してしまった。そういう友好関係なら実現可能性はある。なるほどね。もっとも、我々一般人にとって「友人」とはそういう関係じゃないけどな(嘲)。




東京:20年前を再現するために
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101702000162.html
" ちょうど二十年前の十月八日、「日韓共同宣言」がまとまった。二つの国の不幸な歴史に区切りをつけ、協力することをうたった宣言だった。日本側は小渕恵三首相、韓国側は金大中(キムデジュン)大統領が署名した。親密だったこの二人は、共に故人になっている。
 当時私はソウルに駐在していたので、とりわけ感慨深い。日本と縁の深かった金氏は、たびたび大統領府(青瓦台)に日本メディアの記者を招いて、親しく接してくれた。
 青瓦台のスタッフたちとも、気軽に食事を共にした。日本では韓流ブームが起きた。日韓関係は最も豊かで、温かい時代だった。
 皮肉なことに、この宣言のあと、日韓は歴史認識の面でかみ合わなくなってしまう。
 「もう十分謝った」「謝罪が足りない」と、ことあるごとに声高な摩擦が生まれる。そのせいか、記念日である八日は、静かなまま過ぎた。「宣言」は色あせてしまった。
 今、生前の金氏を知る人たちが、ある計画を立てている。民主化闘争に命をかけ、日本との関係を重視した金氏の生涯を、もう一度日本の若者に知ってもらうことだ。
 分かりやすく、読みやすい本の形になりそうだ。金氏の遺族も同意してくれており、私も何らかの形で協力したいと思っている。
 多くの若者が金氏の生きざまを知れば、二十年前の「宣言」に、もう一度命を吹き込めるかもしれない。(五味洋治)"





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