2017-05-12 21:25

小池都知事の余裕は胆力か鈍感か演技力か


5月11日、小池都知事が「東京五輪の仮設整備費を都が全額負担する」と電撃表明した。電撃と言っても遅すぎる決断であるが、議論ばかりして決断しないことに定評のある小池都知事にあっては、「突然の表明」との印象を受けるのもいたし方あるまい。

小池都知事には、協力自治体と協議・交渉した形跡が無い。豊洲では、あれほど「工程」に拘っていたくせに、仮説整備費に関する議論は全く聞こえてこなかった。この状況で、「都が500億円全額負担します」なんて、不自然極まりない。小池らしくない。

オリンピック予算の縮減は、都民ファースト政策の柱の一つのはずで、就任後真っ先に会場整備費の縮減に着手していた。一定の額を縮減できたので、小池都知事も満足げであった。仮設費用も、本当ならできるだけ他県に押し付けたかったはずだ。

しかし、その思惑は失敗した。小池流のプロセスでは遅すぎて、協議入りする前に協力自治体がブチ切れた。何度も「早く協議しよう」と申し出ていたのに、協力してもらう立場の小池都知事が不誠実を続けてきたのだから当然だ。

千葉・埼玉・神奈川県知事らは一斉に小池知事を批判、「小池都知事に言ってやってくれまいか」と国に泣きついた。内心、小池都知事は逆切れしていたことだろう。「雑魚がこのワタクシに逆らうとは!」、「無礼者め!、ワタクシに忖度せんかい!」、と。

とは言っても、このままでは東京五輪で東京が孤立しかねない。組織委員会と険悪で、国との関係も微妙、その上、そこそこ強い周辺自治体が反小池連合化し、小池都知事は仮設費用500億円全額負担の「決断という名の譲歩」に追い込まれた。

決断の決め手は、発表前日に行われた安倍総理との会談と思われ、「国との調整」が背中を押したことは想像に難くない。

協力自治体の費用負担は仮設費と運営費が議論されているが、小池都知事は仮設費用だけの負担を表明した。これは、より金額の大きな運営費の決断を先延ばしにしたいのだろう。「しばらくは黙っとけ」、「なし崩し的に全額負担はさせねーぞ!」と。

さて、唯我独尊小池ファーストを謳歌してきた小池都知事だが、ここにきてようやく「追い込まれる事態」が発生した。小池都知事は認めず、「全額負担は以前から決めていた、総理との会談後になったのは偶然」と強がるが、その言葉に説得力は皆無だ。

仮設費用全額負担など、所詮は一時しのぎに過ぎず、運営費など今後の協議・交渉はさらに厳しくなると予想される。協力自治体は反小池で連携してしまったし、押せば譲歩する前例も作ってしまった。全て自業自得だが、不味い立場になりつつある。

目下のところ、五輪費用以上に不味いのが豊洲移転問題だ。こちらは完全に泥沼化している。とてもじゃないが「総合的判断」を下せる状況ではないし、判断に近づくどころかどんどん後退している。決断のタイムリミットはとっくに過ぎているのに、だ。

豊洲移転をだらだら延期させているせいで、莫大な費用が発生している。豊洲の維持費、築地業者への補償、そしてメディアは全く報じないが、豊洲の減価償却費も凄まじい金額だろう。その損失額は、つるせこ舛添前都知事の比ではあるまい。

で、これがよく分からないのだが、かなりの窮地に立たされているにも係わらず、小池都知事はいたってマイペースに見える。表情や言葉に焦りの色が全く見えない。これはどういうわけか。どうして余裕でいられるのか。

小池都知事は、よほど肝が据わっているのか、状況が理解できないほど愚鈍なのか、それとも演技力が抜群なのか。演技力であって欲しいものだ。危機感無くしてワイズ・スペンディング無し、都民・国民の負担は際限なく膨らみかねないのだから。




東京:小池氏「負担覚悟決まっていた」 五輪・パラの仮設費用
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051101001831.html
" 東京都の小池百合子知事は11日夜、共同通信の単独インタビューに応じ、都が2020年東京五輪・パラリンピック会場の仮設整備費を負担することは「覚悟も、大枠も決まっていて、首相との会談に向けて協議を積み上げてきた。(国の調整で)急に決めたというのは間違いだ」と語った。
 追加種目の野球・ソフトボールが行われる福島県や、今後決まるサッカー会場も「システムを決めたので当てはめればいい」とし、同様に都が原則負担する枠組みになると説明した。
 小池知事は、安倍晋三首相との会談は5月2日に決まっていたと強調した。"




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2017-05-10 20:48

若者の政治参加とは言うけれど


GWは強引に9連休を取得し、おかげで明けからの仕事量が凄まじい。このブログは休み明けから更新するつもりだったが、できなかった。激務のせいもあるが、最大の理由はネタが無かったからだ。

なんせ、国会は連休前と同じ議論をしており、その中身は政策などではなく、しょうもないワイドショーである。月曜日から「森友ガー!」とかやっているのを見て閉口した。

また、民進党の野田はブログで「渇!」と自民党を批判していたが、批判理由が酷すぎた。「北朝鮮がミサイル1発打ち、国民もメディアも開戦前夜の空気の中で、与党議員がGW中に外遊するとは危機管理意識の欠如も甚だしい!」とのこと。アホかと。

外遊は仕事だし、世間に「北朝鮮との戦争が始まる!」なんて空気は無かった。そもそも、危機感が欠如しているのは民進党だろう。北朝鮮がミサイルを1発どころか4発打ち上げたときでさえも、民進党の興味は北朝鮮より森友学園だった。

他にも、特定秘密保護法、集団的自衛権、日米関係強化、防衛費(微)増、等々、自民党が進める安全保障政策の全てに反対してきたくせに、反対するだけで対案も党の方針すらも示せなかったくせに、いったいどの口が言うか。

R4はR4で、安倍総理が党総裁の立場で改憲を説明したことに関し、総理の立場で出席する国会で答弁を求め、拒否されると「二枚舌!」と発狂している。安倍総理は立場をわきまえているだけなのに、立場の混同を強要するR4とはどこまで馬鹿女なのか。

だいたい、安倍総理の憲法観など過去に何度も質疑しているし、聞くまでもなく周知されているだろう。今更新たに聞きたいことなど無い。え、知らないとな?。そりゃお前がアホなのだ。アホはアホらしく口を閉じ、読売新聞でも読んで勉強しとけ(笑)。

安倍総理の答弁中は、民進党のクズ共による耳が腐りそうに汚らしい野次、野次、ヤジ。で、安倍総理は野次をいさめたのだが、そのことについて報道番組は「安倍総理による質疑時間の消費作戦だ!、姑息だ!」などと批判していた。

どう考えても、質疑を妨害するヤジの方が時間の浪費であって、まず批判すべきは野党のヤジだろう。それを全然批判せず、苦言を呈した安倍総理を批判するのは、反アベありきの誹謗中傷と言わざるを得ない。こういうところが卑劣かつ愚劣なのだ。

森友問題で、民進党は勝手に籠池を国会傍聴席に招き「参考人招致させろ」とかやっていた。却下されると分かっているのに。要はメディア向けのパフォーマンスだ。で、メディアはメディアで、「籠池独占インタビュー」などと、一方的主張を垂れ流していた。

組織犯罪防止法では、「一般人のラインを監視するのか!」と金田法相を追及していた。民進党らは、「ラインで逮捕される共謀罪!」を合言葉にしていたくせに、どうして改めて確認を求めるのか。聞くまでも無く、監視されるし逮捕されるのだろう?(笑)。

で、金田法相が「疑義が無ければ監視もしない」と答えたら、「疑義が無いことをどうやって確認するのか!」と食い下がっていた。民進党のアホ共は、交番のお巡りさんに聞いてみるといい。「そこらにいる市民らを片っ端から逮捕しないのはなぜ?」と。

反吐が出る。これが国会議員の知能水準かと思うと眩暈がする。

はっきり言って、子供や若者達に見てほしくない。学ぶことは何も無く、ただただストレスが溜まるだけだ。今、政治に関心を持ったところで、良いことなんて一つも無い。若者達には、もっと楽しいこと・美しいものと向き合い、有意義な時間を過ごしてもらいたい。

もちろん、本当は若者にも政治に関心を持って欲しい。しかし、今の惨状は大人の恥である。若者が学ぶに足る政治を用意すること、それが大人の責任だ。選挙年齢だけ引き下げても無意味、まずは民進党のごときゴミを選挙で一掃せねばなるまい。




東京:首相、答弁撤回を拒否 参院予算委、野党批判
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050901001572.html
" 野党は9日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が憲法改正を巡る自身の提案に関し「自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある。それを熟読していただきたい」と答弁したことを強く批判した。答弁の撤回も求めたが、首相は応じなかった。
 民進党の蓮舫代表は、8日の衆院予算委での首相答弁を取り上げ「国会で説明しないのは立法府軽視だ。撤回するか」と迫った。首相は「新聞での発言は党総裁の考えを述べた。国会には首相として立っている」とかわした。
 共産党の小池晃書記局長は「この新聞には『首相インタビュー』と書いてある。質問するのは当然だ」と追及した。"





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2017-04-27 20:40

非・被害者の本音はみなに共通では?


石打ちの死刑とされた女がいた。石を投げつけようと集まった市民にイエス・キリストは言った。「あなた達の中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」と。これを聞いて、誰も女に石を投げることができず、市民らは引き下がったという。

「うちじゃなくて本当によかった!」

「東京(等臨海大都市)だったら日本終わってたな!」

大震災が発生してから今まで、被災地以外の地域に住む人々は、上記の様なことを一度くらいは思ったことがあるだろう。「そんな不謹慎なことは微塵も考えたことございません!」と言い張る人もいるだろうが、そいつは嘘つきとか詐欺師の類だ。

思わないわけがない。人間とは、何か大きな不幸が発生したとき、それが自分に関係ないと知れば安心する生き物であり、関係ないことを知って安心したい生き物であり、関係ないことを知らせて安心させたい生き物である。それが人の心理だ。

だから、海外でテロ事件が発生すれば、マスコミは「日本人の被害は報告されていません」と伝える。飛行機墜落事故ならば、ニュースキャスターは嬉しそうに「乗客に日本人は、いませんでした!、いませんでした!、いませんでした!」と言う。

それを聞いて、人々はホッと胸をなでおろす。犠牲者数も被害規模も同じなのに、関係ないことを知って「日本人が含まれてなくて良かったぁ」と安心する。

今村復興大臣が更迭された。

東日本大震災について、「東北で良かった」と言ったからだ。東京なら復興不可能な莫大な被害額となった可能性あり、復興可能な金額規模だったという意味で「東北で良かった」と述べ、これが「被災者を軽視する心無い発言」と猛烈な批判を浴びた。

この件について、メディアは被災者の怒りの声を積極的に報じている。メディア自身も猛批判しているし、民進党ら野党はもちろん与党自民党内でも批判の嵐だ。

確かに、今村大臣の発言はよろしくない。悪意はなかろうが、「不幸中の幸い」的なニュアンスが含まれているのは間違いなく、それが被災者感情を傷つけることも間違いないわけで、発言は明らかに不適切だったと言う他無い。

でも、だからといってよってたかって批判するのはどうなのよ。批判している人々だって、おそらく全員が同様のことを思ったことがある。東日本大震災の被災者も、熊本地震が起きたときは「今回は東北じゃなくて良かった」と思ったのではないか。

自分のことを棚にあげ、うっかり口を滑らした人間を総攻撃するのは卑怯で醜い。それに、「東北でよかった」という思いと、復興に係る情熱量や寄り添う気持ちの度合いはリンクしない。それは別感情であって、色んな感情が同居するのが人間だ。

今村大臣を批判するなとは言わないが、あの一言で人格全否定はやりすぎだろう。節度ある批判が求められるのではないか。自分に今村大臣の発言を批判する資格があるのか、みな胸に手を当てて考えてみるべきだ。




西日本:「恥ずかしい」「情けない」批判の声 「辞任は当然」地元・佐賀 今村復興相更迭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00010002-nishinpc-soci
" 衆院比例九州選出の今村雅弘氏は佐賀県鹿島市出身で、小選挙区では過去5回当選の経歴を持つ。地元の佐賀県の人たちからは「恥ずかしい」「情けない」と批判の声が上がった。
 「被災者の心をいたぶるような言葉。辞任は当然だ」。東日本大震災の後、岩手県に約2年半移り住んでボランティア活動を続けた武雄市の会社員吉田秀敏さん(63)は憤った。今村氏は今月4日には福島第1原発事故による自主避難者の帰還を「本人の責任」とも発言。被災者の感情を逆なでする失言の連続に「東北にいる被災者やボランティア仲間がどれだけ悲しむか。到底、許せない」と話した。
 復興支援のため、宮城県産米を使った日本酒造りの活動を続ける吉野ケ里町の西村一守さん(68)は、郷土出身の閣僚を励まそうと今村氏に日本酒を贈ったことがあるという。「復興に取り組む人たちの活動を踏みにじった。被災者に失礼だし、佐賀県人として恥ずべきだ」
 今村氏の地元、鹿島市の関係者も驚きと落胆を隠さなかった。市観光協会代表理事の中村雄一郎さん(68)は「誤解を招く発言は慎んでほしかった。地元出身の大臣として東北復興に力を注いでほしかった」と無念さをにじませた。
 市内の男性(65)は「地元では期待する声が多かったのに、こういう形で辞めるのは情けない。被災地をどう思っているのか、腹の中が分からない」と語った。
=2017/04/26付 西日本新聞朝刊="





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2017-04-26 20:48

マスゴミ式世論調査の一端が明かされた


以前から書いているとおり、no-risuはメディアの世論調査結果は「概ね正しい」と考える。昔はかなり懐疑的に見ていたが、社会の動きは世論調査に近い結果を示してきた。携帯電話も調査対象に含め始めたので、精度はさらに高まったと推察する。

ただ、概ね正しい数字ではあるものの、求める結果を導くために「設問に細工しているのではないか」という疑念は常に付きまとっていた。というのも、世論調査の結果を見ると、同じ質問でも報道各社でかなりのばらつきが見られるからだ。

たとえば内閣支持率。高い結果と低い結果を比較すると、メディア間で10ポイントくらいの差がある。最近だと60%と50%くらい、調査日時がずれているとはいえども、この有意差は無視できない。

世論調査は統計理論に基づいており、毎度毎度、同一の質問結果が大きく異なるはずはなく、原因は「質問の仕方の違い」か「偽装」以外に考えられない。偽装と聞いても驚かないが、まあ、質問の文言を「工夫した」と考えるのが自然だろう。

では、具体的にどう「工夫」していたのか。これは長年の謎だった。メディアらは「公平公正に調査している」とのスタンスで、質問の原文について公開も説明もしてこなかったからだ。だが、ついにマスゴミ自身の口からその一端が示された。

そのマスゴミとは、変態でお馴染みの「毎日新聞」である。

4月23日、毎日新聞に「組織犯罪処罰法」に関する世論調査の結果が掲載された。賛成53%反対30%で、賛成が反対を大きく上回った。この結果について、毎日新聞は「質問の仕方を変えたから賛成が増えた」と主張、過去の質問との違いを説明した。

以下、毎日新聞の質問手法と結果。

1月の調査:「賛成」53%、「反対」30%
「『共謀罪」として、『捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある』と付け加えた」

3月の調査:「賛成」30%、「反対」41%
「『共謀罪」として、『一般の人も捜査対象になるとの指摘がある』とつけ加えた」

4月の調査:「賛成」49%、「反対」30%
「『テロ等準備罪」として、なにもつけ加えなかった」

毎日新聞としては、「前回から賛成が増えたわけじゃないよ、聞き方を変えたせいなんだからね!」と言いたいのだろう。だが、この説明は「毎日新聞が世論調査において答えを誘導してきたことの証拠」に他ならない。自白に等しいミスだろう(笑)。

で、結局のところ「やっぱりやってやがった」わけだ。いつから、どれだけやってきたのか。たぶん、覚えていないほど昔から、数え切れないほどやってきたのだろう。まったく。そんなだから、国民のメディアに対する信頼度は右肩下がりなのだ。




<毎日新聞調査>「共謀罪」テロ対策新設に賛成49%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000067-mai-pol
" 毎日新聞が22、23両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は49%で、「反対」は30%だった。同法案について尋ねたのは3回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。
 今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問した。捜査に対する懸念には触れなかった。
 同様に「テロ等準備罪」を示し、「テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある」と両論を併記した1月の調査では、「賛成」53%、「反対」30%だった。"
"  これに対し、質問で「テロ」の文言を使わず、「対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘がある」と説明した3月の調査では、「反対」41%、「賛成」30%と逆転した。
 単純には比較できないが、組織犯罪処罰法改正案の主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ。
 今回、自民支持層では賛成が73%に上った。公明支持層も賛成が5割を超えた。民進支持層では6割が反対。「支持政党はない」と答えた無党派層は「賛成」43%、「反対」38%だった。
 一方、共同通信の22、23両日の全国電話世論調査によると、組織犯罪処罰法改正案に「賛成」41.6%、「反対」39.4%で拮抗(きっこう)した。"
"  質問文では「テロ等準備罪」を用いず、「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」と説明。「政府はテロ対策に不可欠としているが、人権が侵害されかねないとの懸念も出ている」としたうえで賛否を聞いた。
 法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」は51%、「萎縮する恐れはない」は35.8%だった。
 共同通信は今回から、従来の固定電話に加え、携帯電話も調査対象にした。固定電話は508人、携帯電話は505人から回答を得た。【大隈慎吾】"





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2017-04-24 21:17

東京新聞は精神障害者と社会の敵だ


犯罪の被害者にとって、犯人が精神障害者だった場合は最悪だ。精神障害者は「責任能力・判断能力無し」とされ無罪放免、当然のことながら賠償金は取れず、刑事罰も無し。被害者は、「罪を憎んで人を憎まず」を強いられ、ただ泣き寝入りするしかない。

被害者だけでなく、精神障害者に保護者などがいれば、彼らも重い精神的苦痛を背負うことになるだろう。よほどのクズなら心も痛まぬだろうが、普通の感覚を持つ人ならば、たとえ裁判で無罪になっても、償わないかぎり罪悪感からは逃れられない。

精神障害者が優遇されるのは、「善悪の判断がつかない純白な人間だから」という前提によるものだ。健常者なら分かる「してはいけないこと」や、イケナイを定めた法律の内容が理解できない。とどのつまり、「悪意は無いから無罪」となっている。

考えてみればおかしな話だ。世の中には、「違法と知らなかった」なんて事件などごまんとある。しかし、犯人がいくら無知で自己弁護しても、警察は容赦なく逮捕し、裁判所は罰を下し、税務署は重加算税を課す。が、精神障害者は許される。実に差別的だ。

さて、処罰の是非の議論はさておき、係わる人全てを苦しめる犯罪行為を防ぐことは、解決するべき社会的課題と考えて間違いないだろう。この課題について、与党は精神保健福祉法の改正を進めている。骨子は次のとおり。

・精神障害で自傷他害を行う可能性が高いと診断された患者は、行政権限で措置入院させることができる

・「退院したら後は知りません」ではなく、行政は病院が協力して措置入院中に退院後の支援計画までつくる

・支援計画に基づき、自治体職員は定期的に状況を確認する

仕事の増える自治体職員らには申し訳ないが、内容的には大変結構な法改正だと思う。定期的に自治体職員が確認してくれるのは、保護者ら関係者にとっても本人にとってもありがたい話だ。社会生活を送る上で大きな安心感にもつながるだろう。

当然のことながら、犯罪の未然防止効果により、一般人が理不尽な被害を受け無き寝入るケースも減少すると期待される。人道と費用対効果の兼ね合いは議論されねばならないだろうが、法改正の中身・方向性に異論反論を唱える人は居ないだろう。

いないと思いますよね?。

それがいるのだ(笑)。自称「精神障害者の味方」の東京新聞様である。大変お優しい東京新聞様は、4月24日の社説で法改正について痛烈に批判した。おそらく、東京新聞だけでなく、朝日・毎日はじめとしたクソリベメディアに共通した認識だろう。

で、東京新聞いわく、「偏見・差別思想により精神障害者を犯罪者予備軍とみなしている!」とのこと。措置入院は人権無視の強制収用、自治体職員の見守りはプライバシーを侵害する監視、支援体制の構築は権力による監視ネットワークに他ならぬ、と。

ごめん、何言っているのかわかんない(笑)。

東京新聞社説のタイトルは「措置入院制度 治安の道具にするな」だった。タイトルからして意味不明だが、精神障害者を道具にしているのは与党でなく東京新聞だということはよく分かる。

社説の最後に「共生の理念は治安とは相いれない」と書かれていたが、これは「精神障害者と共生するために、健常者は精神障害者の犯罪を甘受せよ」ということか。健常者は理不尽な被害を容認することを強制されねばならない、ということか。

それ、東京新聞の自己満足以外、いったい誰のためになるのか?。野放しにするのなら、ますます精神障害者が疎まれる社会になるだけじゃないのか?。アホらしい。自覚しろ、精神障害者との共生を妨げているのは、東京新聞のごとき似非人権主義だ。




東京:措置入院制度 治安の道具にするな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042402000138.html
" 精神障害者の監視ネットワークづくりではないかとの懸念が拭えない。今国会で審議されている厚生労働省の精神保健福祉法改正案のことだ。医療を治安維持の道具として利用するのは許されない。
 法案の最大の焦点は、措置入院制度の見直しだ。精神障害のために自傷他害のおそれがあると診断された患者を、行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。
 見直しの主眼は、措置が解除されて退院した患者を医療や保健、福祉の支援につなぎ留める体制づくりにある。"
" 確かに、患者の地域での孤立を防ぎ、社会復帰を後押しする手だては制度上担保されていない。入院形態を問わず、退院後の支援の空白を埋める取り組みは大切だ。
 だが、さる一月の国会施政方針演説で、安倍晋三首相は相模原市の障害者殺傷事件に触れ、こう述べている。「措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じていく」
 政府の真の狙いが犯罪抑止にあるのは間違いあるまい。精神障害者をあたかも犯罪者予備軍とみなす無理解や偏見が底流にないか。そういう疑念を招くような法案は、直ちに取り下げるべきだ。"
" 現に想定されている支援体制も、患者を追跡し、監視する全国ネットワークというほかない。
 かいつまんでいえば、行政は病院などと協力し、患者が希望するか否かにかかわらず、措置入院中に退院後支援計画をつくる。退院した患者はどこに住んでも、その支援計画がついて回り、地元の行政が面倒を見にやって来る。
 さらに、犯罪行為に走りかねない思想信条を抱いていたり、薬物依存だったりする場合に備え、警察と連携する段取りになっている。患者に寄り添うべき医療や福祉を、患者を疑ってかかる治安対策に加担させる構図といえる。"
" これでは患者の自由も、プライバシーも奪われかねない。精神障害者全体への差別を助長するおそれもはらんでいるのではないか。
 見直しの出発点は、障害者殺傷事件を受けて厚労省有識者チームがまとめた提言だ。真相究明を待たず、容疑者の措置入院歴にこだわり、精神障害によって犯行に及んだとの推測を基に議論した再発防止策にほかならない。
 だが、容疑者は刑事責任能力ありと鑑定された。よしんば責任無能力だったとしても、異例の一事件が立法事実になり得るのか。共生の理念は治安とは相いれない。"






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