2017-06-14 20:40

前川も協力者も公益通報保護制度の対象外


義家弘介文科副大臣が、前川文書について省内調査を行っていることに関連して、前川に協力して情報流出させた人間がいた場合、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を述べたそうだ。これについて、クソリベの権化である自由党の森ゆうこが猛反発していた。

森だけでなく、報道番組のコメンテーター(笑)らも同様の意見を述べていた。番組は、特に前川を保護対象としていた。反アベ正義の彼女らは、前川が聖人であってもらわねば困るからだ。だからと言って、法も規則も無視せよ、と主張するのはどうなのよ?(笑)。

連中が言うには、前川及び省内協力者の行為は「公益通報保護法で守られるべき内部告発」に該当するらしい。相変わらずバカな奴らだ。前川も協力者も、公益通報保護法の保護要件を満たしていない。一方で、どちらも守秘義務違反にはバッチリ該当している。

法律において、保護すべき公益通報は、

「法令違反の事実または起こることが確実であることを裏付ける情報」

保護対象者は、

「労働者(公務員含む)」

と定められている。

前川は退職者済みなので、そもそも保護対象者ではない。現役の協力者についてだが、流出文書には法令反を裏付ける公益情報が含まれていないから、やはり保護対象にならない。したがって、同法で前川や協力者を守ることはできない。

だいたい、連中は前川文書について都合の良い文言、具体的には「総理のご意向」と「官邸の最高レベルが言っている」の二つしか、見ない報じない議論しないのはどういうわけか。カス共め、前川文書に書かれているのはそれだけではない。

たとえば、「総理のご意向」と書かれたページには、「内閣府は、もし文科省の認可手続きが遅れても、関係者が納得する正当な理由があれば、それにより開学次期が遅れても容認する」旨のことが書かれている。30年開学ありき、ではなかったわけだ。

これ一つとっても、「総理の意向によって行政が歪められた」、なんて主張が全くの虚偽だと分かる。また、抵抗勢力・獣医師会の名前や、そのご意向らしきものも載っている。これらの事実について、前川を善人扱いする反アベ連中は頑なに無視する。

で、文書を隅から隅まで何度読み返しても、公益に資する「法令違反の証拠」らしき記述はみつからない。したがって、前川及び内部の協力者は保護されず、守秘義務違反で罰せられるしか道はない。しょうがないだろ、違反は違反なんだから。

反アベのアホ共は、文科省が再調査を拒否し続けたことに関して、菅官房長官が「文科省のご意向」と何度説明しても納得せず、「官邸が妨害してるんだろ!」、「安倍総理や菅官房長官の圧力だろ!」などと願望に基づく妄言を吐いていた。

しかし、「徹底調査」とはそういうこと(犯人探しから処分までを含む)だ。怪文書のままなら処分対象者も不在だが、そうでないと分かれば責任問題になる。だから、文科省は再調査を渋り続け、それを官邸は寛大な心で許してやっていたわけだ。

文科省が再調査を決めると、マスゴミは直ちに安倍総理に見解を求めた。「再調査を妨害していた張本人」であるはずの安倍総理は、自信と余裕の笑みを浮かべつつ「徹底的に調査するよう指示した」と即答した。これが全てを物語っている。

森は「報復の動きがあったら許さない」と義家副大臣を恫喝した。お前の許しなど要らんわ(笑)。で、守秘義務違反に対する処分を「報復」とは言わない。違反を見逃す方が大問題で、ここまで注目されて違反をもみ消せるわけもない。

さあ、加計問題もそろそろ終着点が見えてきたな。結局は、潔白の安倍総理が無傷で勝利して、「冤罪濡衣難癖嘘犯罪捏造誹謗中傷罵詈雑言の暴風」で人を貶めようとした反アベの真性のクズ共が、相応の報いを受ける流れになりそうだ。

ザマミロ。




朝日:加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆
http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html
" 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。"
" これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。
 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)"





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2017-06-13 20:47

カモは反原発派?、東京電力の詐欺的新電力プラン(笑)


6月1日、東京電力が水力発電した電気だけを販売する新電気料金プラン「アクアエナジー100」の販売受付を開始した。通常の電気料金よりも1~2割ほど高いが、CO2を排出しないエコ電力を売りに、3万件の契約獲得を目指すそうだ。

東京新聞によると、東電の担当者は「消費者から『高くても再生可能エネルギーを使いたい』という意見が寄せられ、この価格であれば十分受け入れられると判断した」とのこと。東京電力は、「環境意識の高い人」をターゲットにしているわけだ。

しかし、その説明はウソとまでは言わないけれど、かなりの本音を隠しているのではあるまいか。東電を動かすほどだから、「高くても再生可能エネルギーを使いたい」と求めた「消費者」はかなり大勢いたと推察される。つまり組織的な声だ。

再生可能エネルギーを使いたい組織なんて、これはもう反原発団体しか考えられない。彼らはずっと「原発の電気は使いたくない」と主張している。東京電力は、反原発派の声に耳を傾け、「アクアエナジー100」を商品化したのだろう。

要は、「CO2を排出しないエコ電力」ではなく「放射能を排出しない非原発電力」、ターゲットは「環境意識の高い人」でなく「反原発派市民」が本当のところに違いない。

さて、新電力プランが面白いのはここからだ。

何と、東電は水力発電専用プランのために、発電の種類によって送電線を分けた、なんてことはしていない(当たり前)。したがって、アクアエナジー100を契約しても、実際の電気はほぼ火力発電した電気だ。ゆくゆくは原子力発電もミックスされる。

アクアエナジー100は、「水力発電された電気だけを使うプラン」ではなく、「使っている気持ちになれる」、「環境に優しいことしている気分になれる」というだけの自己満足用プランだ(笑)。割増料金は自己満足代なのである。

こんな詐欺的プランに誰が契約するか!(笑)と思うが、おそらく契約者は少なくない。実は、東電はこの事実を説明していない。公式webの商品説明にも、「発電の際にCO2 を排出しない水力発電のみの電力です」としか書かれていない。

だから、おバカな市民は「水力100%の電力」と信じて契約するだろう。もし、東電にちゃんと説明しない理由を問えば、「水力だけ送電設備を独立させるのは無理なんて常識、常識をわざわざ説明する必要がありますか?」等と言うかもしれない。

でも、それは建前で本音は違うだろう。

「本当のこと言ったら反原発派のカモが逃げちゃうじゃないですかwww」

これが本音に決まっている。とんでもない会社だな。

・・・まあ、no-risuは余裕で許すけどね!(笑)。構わんどんどんやれ。反原発派に積もる恨みもあろう、容赦なく搾取すればよろしい。ただし!。後でバレて問題になりかねないが、当然、その時の対応策まで考えているのだろうな?。




東電に「水力100%」プラン 料金は高め、燃料価格の影響受けず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017060202000136.html
" 東京電力ホールディングスは一日、水力でつくった電気だけを販売する国内初の家庭向け電気料金プラン「アクアエナジー100」を発表し受け付けを始めた。同社の標準的なプランより一~二割高いが、二酸化炭素(CO2)を排出しない電力という環境への優しさを売りに三万件の契約獲得を目指す。
 料金は、例えば三十アンペアの契約で一カ月に二百六十キロワット時を使うと約九千円。標準プラン「スタンダードS」の約八千二百円より一割ほど高い。東電の担当者は「消費者から『高くても再生可能エネルギーを使いたい』という意見が寄せられ、これぐらいの価格であれば十分受け入れられると判断した」と言う。
 一方で、原油価格の上昇や円安が進んだ場合は「アクアエナジー100」のほうが安くなる可能性もある。一般的な料金プランと違い、火力でつくった電力を販売しないため、燃料費の影響を受けないからだ。"
" 東電は水力発電所を百六十三カ所保有しており、毎年、おおむね百億キロワット時超を発電。このうち一億キロワット時分を「アクアエナジー100」の契約者に割り当てる。
 今後は、ホームページで水力での発電量と同プランの契約世帯への販売量を毎月公表する。実際は発電の種類によって送電線は分かれていないが、この情報開示で「水力100%」の電気を送っていることを担保する。
 申し込みはホームページかフリーダイヤル=0120(995)333。
 法人向けにも三月から「アクアプレミアム」を販売しており、三億キロワット時の水力発電を割り当て。ソニーなどが契約している。"





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2017-06-12 20:57

反アベ連中は二度と政治主導だ規制改革だ言うなよ?


文科省が前川文書を再調査するそうだ。文章の中身は総理・内閣府に何らかの不正を示すものではないから、それが在ろうが無かろうが、公文書だろうが個人メモだろうがどうでもよいわけだが、反アベ野党やメディアは「悪事の証拠」かの様に言い続け、国民のどれくらいが騙されてしまったか分からないが、徐々に既成事実化されつつある。ほんと、反アベ連中はクソだな。

で、あれだけしつこく再調査を求めていたくせに、いざ再調査を決めたら決めたで批判の大合唱だ。それも、「何故このタイミングで?」とかいった、反アベありきの悪意に歪んだ憶測と妄想に基づいた、およそ聞くに堪えない批判ばかりだ。

どこの報道番組か忘れたが、官房副長官が「もし文章が見つかったら、内容の信憑性を確認せねばならない」と述べたことについて、「責任回避のために姑息な予防線を張った」等と批判していた。バカか。内容の信憑性確認など当然だろうに。

民進党のR4など、初回調査のときは「たった1日の杜撰極まりない調査」と批判していたくせに、文科省が「じゃあ今回は徹底的に調査します」とすると、「前回は1日だったのだから今回も明日には結果報告しろ」などと滅茶苦茶なことを言っていた。

前川文書に係る反アベ野党やメディアの卑劣なところは、文部科学省側に一点の非もない前提で話を進めているところだ。しかし、文科省は獣医師会の傀儡となり、規制改革に抵抗し、議論を堂々巡りさせ、特区の手続きを遅延させ続けていた。

加計学園問題は、獣医師会の既得権益である岩盤規制に風穴を開けたい「安倍総理・内閣府・自治体」と「既得権益と天下り先を守りたい文科省・獣医師会」の戦争だ。前者は特区で規制緩和を推進し、後者は実務遅延で抵抗していた。

では、どちらに正当性があるかと考えると、圧倒的に内閣府側に理がある。獣医規制に確たる根拠は無く、法的裏づけも無いまま、学問と職業選択の自由を国が制限するという憲法違反的な規制を、文科省は頑なに維持し続けようとしている。

しかも、文科省のトップは行政府の長である安倍総理だ。トップの指示に従い組織として動くべき官僚が、自らの利益を優先して獣医師会の番犬に成り下がるとは言語道断ではないか。それこそ国民に対する背信行為で、その先頭にいたのが前川だ。

手続き遅延で抵抗する文科省に対し、特区を担当する内閣府が「早くやれ」と指示するのは当たり前のことだ。何も言わずに放置することこそ責任問題だ。内閣府がすべき当然の指導を、敵対する側の文科省視点で書いたメモ、それが前川文書だ。

何の証拠も無いのに疑義と喚き、斡旋天下りと貧困調査の前川を正義の人扱いし、文科省を官邸の被害者に仕立て、獣医師会になど触れもせず、特区の仕組みや規制改革の重要性を無視し、ただただ安倍総理を貶めることしか考えない反アベの人々。

つくづくクズ共だな。お前らは二度と規制改革を口にするな。今後、もし口にすれば全てダブスタ・ブーメランになることを理解しろ。(まあ理解するだけの知能は無かろうが)

完全なる余談。

加計学園問題で愚劣な偏向報道をしていた番組が、直後に将棋プロの藤井君(14歳)の25連勝を報じた。番組は、藤井君が難解な言葉を口にするところに注目、かつて藤井君が書いた色紙を紹介した。そこには、彼の語彙に影響を与えたであろう「好きな書籍ベスト3」が書かれていた。

2位は忘れたが、3位は椎名誠の「アドバード」だった。そして、1位は百田尚樹の「海賊と呼ばれた男」だった。これにはマスゴミ様も苦笑い。なお、もちろん番組ではスルーされていた(笑)。




朝日:(社説)「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12981217.html?ref=editorial_backnumber
" 遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。
 朝日新聞がその存在を報じてから3週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄(ぐろう)するもの以外の何物でもなかった。
 菅官房長官は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。
 突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。
 あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。
 怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗(しつよう)に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。反発が収まらないとみるや、官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。
 こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。
 また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。
 特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。
 再調査では、前川氏をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。
 まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。
 次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。
 そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。
 政権の姿勢が問われている。"





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2017-06-10 20:46

重大な倫理規則違反者を必死で擁護する反アベ連中の醜さよ


読売新聞が前川前次官の出会い系バー通いという醜聞を報じ、反アベ連中は「アベトモ学園問題から目を逸らさせるための卑劣な人格攻撃だ」等と反撃、矛先は報じた読売新聞にも向かい、読売新聞は「公益性があった」と攻撃に反論した。

これに対して毎日新聞はさらに反撃し、その記事で有識者(笑)は次のように述べていた。

服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)
 「『出会い系バー』報道は、前川氏に違法行為があったかのような印象を与える書き方をしているが、十分な裏付けが書かれていない。名誉毀損が成立する可能性がある」

バカめ。まるで「前川に潔白の可能性がある」かのごとき物言いだが、前川の潔白は100%無いと断言できる。

前川は、売春斡旋バーに異常な頻度で長期間通いつめていた。女性を連れ出し金も渡した。内偵していた警察に見つかり官邸から説教を食らった。ここまでは本人も認めていることだ。多くの人は勘違いしているが、この時点で前川の過失は確定する。

「え?、買春の事実が有罪の条件では?」と思う人が多いかもしれないが、それは罪がより重くなるだけで、買春していなくてもクロは確定するのだ。何故ならば、前川の行為はすでに国家公務員倫理規則に違反しているからだ。

同規則は「国民から疑いを持たれる行動は厳に慎め」と定めている。仕事相手と店でメシを食うのはダメ、割り勘は1円単位、最寄り駅まで仕事相手の車に同乗してもダメ、仲良くなっても一緒に旅行したらダメ、等々、ちょっと厳しすぎね?と同情したくなるほど厳しい。

前川の行為は倫理規則違反、それもかなり最高クラスに「国民から疑念をまねく」違反だ。しかも、前川は店に料金を支払っており(当たり前だ)、店の利益に貢献している。あの手の店の経営者など反社会的団体に決まっているが、前川はその資金源になった。

したがって、たとえ入店目的が貧困調査だったとしても、前川の潔白はあり得ない。庇いようが無いのだ。まあ、倫理規則は法律でなく内規だから違法ではないとも言えるが、普通に懲戒処分案件であって、屁理屈じみた言い訳にしかなるまい。

そして、現段階で公になっている情報から、前川が金で貧困女性を多数買った可能性は十分ありえる、と推察する他無い。で、多くの国民に疑われ、疑惑により国家公務員全体の信用に傷がついたわけだが、前川には「買ってない」ことを証明する術が無い。

こうならないよう、倫理規則は疑わしい行為を禁じている。事務次官の前川は、職員の模範であるべき立場のくせに何をやっているのか。だいたい、倫理規則がどうだろうと、前川の行為は世間一般的にアウトだ。必死で擁護する反アベ連中は恥を知れ。

まったく、何が名誉毀損か。お前らの反アベ運動こそ、明白かつ醜悪な名誉毀損だし、今治市や加計学園に対する威力業務妨害だろうに。




毎日:読売新聞「出会い系バー」報道への批判 反論に疑問の声、より抜粋
https://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00e/040/323000c
 読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月22日朝刊の報道について、3日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。さらに「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」と論じた。
 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)は「まるで社告のような記事で、読んだ人は違和感を覚えただろうし、批判していた人は納得できないだろう」と話す。先月22日の報道については「加計学園を巡る文科省の内部文書の報道後に、スキャンダルで本質的な問題を薄めるような記事で、むしろ公共の関心事をゆがめている。問題の渦中ではどちらか一方に加担していると取られないように慎重になるべきだ。『出会い系バー』報道は、前川氏に違法行為があったかのような印象を与える書き方をしているが、十分な裏付けが書かれていない。名誉毀損(きそん)が成立する可能性がある」と指摘する。





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2017-06-08 20:49

言論弾圧するのはいつもサヨク、という話


no-risuは、新聞を買う場合に迷わず朝日新聞を選ぶ。朝日新聞の主義主張は到底受け入れられないが、自分と異なる意見だからこそ「知りたい」と思う。産経みたく、自分に近い新聞など読んでもツマラン。まあ、自分を肯定してくれるから気持ちよくはあるが。

言論サイト「ブロゴス」は、ブログ記事よりも記事に続く読者コメントを楽し場所だ。本文を書いた政治家や有識者より遥かに優れた論客も少なくない一方、気に入らない意見に対しえげつない罵詈雑言を吐いて回るパヨチン連中も同居しているのが面白い。

それらのコメントを眺めていると、あえて朝日新聞を購入するno-risuと同様の感性を持つ人が多いことに気がつく。

たとえば、ブロゴスには民進党も公式ブログを掲載しており、安倍内閣批判や自党を自画自賛したエントリを乱発している。当然、そのコメント欄にはアンチ民進党の論客が集い、民進党の間違った点・悪い点を指摘してボロクソにこき下ろしている。

もっとも、民進党に対する批判はちゃんと理由が明記されているケースがほとんどなので、批判ではなく事実上のアドバイス、ととることもできる。実際、民進党がコメント欄の意見どおりに改善すれば、支持率も急回復するだろうと思う。

面白いのが、民進党を批判する論客らは、批判する一方で、次のエントリを心待ちにしているフシがあることだ。彼らは、意見が異なるからといって民進党を排除せず、むしろ異なる意見だからこそ貪欲に求め、自分と異なる言論を楽しんでいる。

そして、そういう多様な言論を好む人々のほとんどが、テロ等準備法や特定秘密保護法など、サヨクの皆様が「言論を萎縮させる」、「多様な意見が消される」、「内心が処罰される」とヒステリックに批判する各種法案に賛成している。

「安倍政権及び支持者は言論の自由の敵」、「共謀罪」、「平成の治安維持法」と批判するパヨクの主張が正しいのであれば、これは興味深いねじれ現象だ。もっとも、正体はねじれでなくパヨクの現実無視が生み出した矛盾にすぎないのだが(笑)。

さて、一橋大で予定された、百田尚樹の講演会が中止に追い込まれた。百田氏を嫌う人々や団体が、学生や仲介業者に猛烈な嫌がらせを繰り返したからだ。「どこかの団体がイベントで暴れるかもねぇ、グヘヘ」、といったヤクザ的な恫喝までしていた。

結局、実行委員の学生は精神をボロボロにされ白旗を揚げた。この言論の自由に対する蛮行について、問題視したのは産経新聞だけ。リベラルメディアは総スルーだ。言論の自由など彼方に吹き飛び、「ネトウヨ百田ざまぁ!」と喜ぶ姿が目に浮かぶ。

言論の自由を声高に叫ぶ皆様は、いい加減に気がついた方が良い。自由を侵害しているのは自分達であることを。多様性を認めず、排他的で、差別的で、非民主的で独裁的な醜い人間性を。リベラルメディアが一橋事件を黙殺する現実を見ろ。

所詮、君らの主張する言論の自由とは、自分達に都合の良い言論のみの自由だ。それ以外の自由は認めず、積極的に攻撃し排除する。分かるか?、要するに君らの心は狭すぎるのだ。もっと心に余裕を持ち他人に寛容になりたまえ。

朝日・毎日・東京・赤旗あたりを愛読し、自己肯定感に満ちた巣に引きこもってないで、たまには産経新聞や読売新聞を購読するといい。これ、マジでおススメよ?。



産経:一橋大で予定された百田尚樹さんの講演会が中止に 百田さん怒りのツイート 「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」
http://www.sankei.com/affairs/news/170604/afr1706040002-n1.html
" 一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会は3日までに10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは3日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。
 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。
 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん(41)は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん(65)は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。"
" 評論家の石平太郎さん(55)も「言論弾圧をやっているのは(中略)『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。
 大学の学園祭などの講演会中止は昨年10月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん(45)ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。
 一橋大のKODAIRA祭は10、11日に行われる予定だった。(WEB編集チーム)"





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