2017-08-02 21:01

詐欺師を信用する玉木が幹事長代理で民進党は大丈夫か?


7月31日、籠池夫妻が国の補助金を騙し取った疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。建設費水増しやら教員水増しなど誰の目にもクロく見えたが、これでお上のお墨付きも得られ、籠池のクロがほぼ確定した。地検特捜部が逮捕するとはそういうことだ。

ところが、民進党の玉木幹事長代理はこの逮捕に不満をもっているらしい。籠池夫妻が逮捕された直後、玉木は記者団に対して次のように述べていた。

「なぜこのタイミングなのか」

「逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもないと思われ、逮捕するのは疑問だ」


「なぜこのタイミングなのか」。このタイミングの何が問題かを一切説明せず、とりあえず条件反射的に批判してみるバカの一つ覚え。逆に聞きたい。だったら、具体的にどのタイミングが適切なのか。まあ、玉木には答えられまい。アホだからな。

7月31日は、普通に考えて悪くないタイミングだった。国会の閉会集審議は終了、森友問題に固執する民進党はR4代表の電撃辞任でお家騒動に突入、これで籠池が国会に呼び出される可能性も薄くなった。逮捕するなら今でしょ。

それはさておき、玉木は「逃亡も証拠隠滅もしない」と籠池夫妻を信用しているらしい。しかし、籠池夫妻の容疑は詐欺罪だ。(※民進党ブログには「補助金適正化法違反で逮捕」とあるがこれは間違い。正しくはより罪が重い詐欺罪での逮捕)

平たく言えば「詐欺師」なのだ。特捜部はそう見ているし、やったことを考えれば合理的な評価だ。籠池夫妻はメディアに露出しまくって面が割れている。だから「逃亡の恐れは少ない」と推察するのは分かる。でも「証拠隠滅しない」はどうなのよ。

常識的に考えて、籠池夫妻は「証拠隠滅する」だろ。詐欺師なんだから。玉木は「籠池夫妻は証拠隠滅しない」と述べたが、これは「詐欺師だけど証拠隠滅はしない」と言っているのと同じだ。いったい、何を根拠にそこまで信用できるのか。

そもそも、籠池には証拠隠滅の前科がある。小学校用地の地下埋設ゴミを採掘調査した際、いくつかの調査地点ではゴミが確認できなかった。これを「土地値引き交渉の悪材料」と判断した籠池は、顧問弁護士と相談して当該データを隠滅した。

金額の違う3種の工事見積もりや、保育士水増し報告などもろもろの偽装だって、性格的には証拠隠滅と同じだ。偽装は事実の隠滅だからだ。これらの実績から、籠池夫妻は詐欺師で当然のごとく証拠も隠滅する人間、と評価するのが自然だろう。

で、重ねて聞くが、玉木は何を根拠に夫婦詐欺師を信じているのか。というか、そこまで詐欺師の肩持つなんて、何か別の目的でもあるのではないかと疑いたくなる。「不都合な証拠を隠滅させたい」とか、「新しい『証拠』を作らせたい」とかw。

安倍政権に打撃を与えるため、詐欺師にもう一働きしてほしかった。だから逮捕させたくなかった。でも逮捕されてしまい、カチンときて、「逃亡も証拠隠滅の恐れも無いのに逮捕するなんて!」と擁護してしまったのではないか?。どないや玉木w。

はてさて、こんな男が幹事長代理で民進党は大丈夫か?。大丈夫なわけないな、玉木は幹事長代理どころか将来の党代表候補らしいからなw。




民進党:「厳正な捜査を期待したい」籠池夫妻逮捕で玉木幹事長代理
http://blogos.com/article/237820/
" 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池前理事長と妻が31日、国の補助金を不正に受け取っていたとして、補助金適正化法違反の疑いで大阪地検特捜部に逮捕されたことを受け、玉木雄一郎幹事長代理は同日夜、国会内で記者団の取材に応じた。
 「捜査中の案件でありコメントは控えたい」と前置きしたうえで、「厳正な捜査が行われることを期待したい。ただ、なぜこのタイミングなのか、逮捕の理由は何なのか。逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもないと思われ、そこは疑問なしとは言えない。むしろ文書やデータを消しているのは政府側ではないかと思っている。あわせて、国民が一番関心があるのは、国有地の売却がなぜ8億円も値引きをされたかということ。そこは逮捕の理由には入っていないということであり、厳正な捜査のなかで値引きの売却の問題についても真実が明らかになっていくことを期待したい」と述べた。
 これまで民進党など野党が求めてきた安倍昭恵総理夫人の証人喚問については、「われわれ立法府として、真実を追及していく調査はこれからも続けていきたい」として、引き続き求めて行く考えを示した。"






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2017-08-01 20:54

貧困報道に見るマスゴミの怠慢


no-risuは定期的に「貧困」関係の報道をチェックしている。最近の報道は、「子供の貧困」が貧困報道の圧倒的多数を占めている。集計したわけではないが、体感的に「子供の貧困9:女性(シングルマザー)の貧困1:その他の貧困は絶滅危惧種だ。

一昔前の報道は、生活保護受給世帯であったり、年越し派遣村だったり、ホームレスだったり、ネットカフェ難民だったりと、多様な貧困を取り上げ、彼らがどうして貧困になったか、どの様に暮らしているとか取材して、社会に問題提起するものだった。

それが、今や「子供の貧困一色」と言っても過言ではない状況になった。はっきり言って、これはマスゴミの保身からくる怠慢である。

「子供の貧困」とは、「結果」であって「原因」ではない。当たり前の話だが、児童の生活レベルは親に依存している。一般的に、生計を立てるのは児童でなく親だ。他のケースもあるだろうが、基本的には親が貧乏だから子も貧困になる。

親に原因があり、子供の貧困という結果が生じる。ならば、貧困解消における最優先事項とは、親の経済力を改善することだろう。それがどうして子供の貧困一色なのか。

もちろん、子供の貧困報道自体が悪いわけではない。親の収入がどうにかなるまで待てない、逼迫した状況に置かれた子供を救わねばならない。無料塾や子供食堂の取組みは立派だし、社会に伝える報道も必要だ。でも、そればっかじゃダメでしょ。

なぜ貧困報道は子供の貧困一色になったのか。分かりきっている。その方がラクだからだろう?。

従前の貧困報道は、心優しい人権派メディア様が年齢性別分け隔てなく焦点を当て同情を誘っていた。で、「彼らを助けなさい!(俺らは手も金も出さないけどな!)」と行政・社会・国民に対して説教するのがお決まりのパターン(手口)だった。

義務や責任ばかり押し付けてくる報道だ。が、ネットの発達に伴い国民のメディアリテラシーは向上した。マスコミが報じる貧困市民には、自業自得で助けるに値しない事例が含まれていること、と言うか、そんな奴等ばっかりだと気がついた。

声の大きなプロ貧困市民を利用していたことがバレたのだ。結果、貧困報道に対し国民から批判の声があがるようになった。批判を受けたマスゴミがとうしたか。似非貧困市民と縁を切り、本物を取材して報じりゃ良いものを、楽して「子供の貧困」に逃げた。

子猫が捨てられている。腹を空かしニャーニャー泣いている。従前のマスコミは、「捨てた人にも事情がある」「捨てるしかなかった飼主こそ被害者」と主張していた。そして批判を受けた。で、飼主の話題は止めて、「子猫にミルクをあげましょう」と言い始めた。

それなら批判されない。しかし、これでは貧困問題における対処療法にすぎない。批判から逃れる代償に、貧困問題の原因・本質からは遠ざかった。これが保身と怠慢でなくて何だ?、人権派マスゴミ様の高いプライドはこれで満足できるのか?。

情けない連中だ。報道機関としての矜持があるなら、子供の貧困だけでなく大人の貧困も報じよ。もちろん、「似非貧困報道を復活させろ」と言っているわけではないぞ。(個人的にはそれでも良いけどw)






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2017-07-31 21:06

ジャパニーズ・朝鮮日報


朝日新聞は、その親朝鮮的報道姿勢から、朝日の「朝」は「朝鮮」の「朝」、「朝日新聞」とは「日本版の朝鮮日報」と揶揄される。侮蔑の念を込めた揶揄だが、朝日新聞はどう感じているのだろうか。ひょっとしたら、彼らにとっては褒め言葉かもしれない。

高校無償化から除外された朝鮮学校は、人権派や朝鮮学校のOBや学生らが厚顔無恥にも全国5箇所で訴訟を起こし、無償化適用及び除外で被った不利益と苦痛に対する損害賠償を求めている。広島地裁では敗訴したが、大阪地裁では勝訴した。

朝日新聞は、朝鮮学校が敗訴した広島地裁の判断を唾棄する一方、勝訴した大阪地裁の判断については絶賛、「国は司法の判断を重く受けとめ速やかに支給せよ」と書いていた。都合の良い判決のみ「尊重すべき司法判断」か、相変わらずだなw。

もちろん、大阪地裁は合理的で正しく、広島地裁は杜撰で不合理な判決を下したなら、朝日新聞にも多少の理はある。大阪地裁判決について「国は司法の判断を重く受けとめるべき」と言えるだろう。しかし、とてもじゃないがそうは見えない。

朝日新聞は、朝鮮学校勝訴の大阪地裁判決を支持する理由として、大阪地裁が複数の証人尋問を行ったこと、アンケート調査結果の証拠採用を挙げていた。で、「(大阪地裁は広島地裁より)朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いたニダ」と。

しかし、証人尋問に呼ばれたのは、朝鮮学校の卒業生、朝鮮学校の元教員らだ。アンケート調査とは、朝鮮学校が生徒の保護者に実施したアンケートであった。朝鮮学校側のオトモダチによる、朝鮮学校側に都合の良い一方的な証言と証拠だ。

普通に考えて、これを「丁寧な裁判」とは呼ばない。明らかに杜撰で不公正、朝鮮学校側に偏った非合理的な裁判だ。

また、朝日新聞は大阪地裁が国の主張を否定した点にもご満悦だった。国は、「朝鮮学校は朝鮮総連の不当な支配を受けており主体的な教育がなされていない」と主張していた。公然の事実だ。ところが、何と大阪地裁はこれを否定した。

大阪地裁曰く、「総連の一定の関与は否定できないが、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えており、教育の自主性を失っているとまでは認められないマンセー!」とのこと。アホらしいw。

朝鮮学校の教科書は、北朝鮮教育省の検閲を受けねばならない。「偉大な将軍様」や「敬愛すべき将軍様」が数百箇所も記述された教科書を改正できず、補助教材でお茶を濁している現実こそ、総連を通じ本国支配を受けている証左だ。

そもそも、助成金目的に作成された補助教材が適切に活用されているかも怪しい。彼らが適切に活用したがっているとは思えず、適切に活用している証拠も無いわけで、むしろ「全然使われていない」と推察するのが自然だ。大阪地裁は歪んでいる。

本件は、同種裁判があと3件残っている。また、日本の司法は三審制なのだから、地裁で見解が分かれれば上級審に判断を仰ぐべきだ。朝鮮学校擁護ありきで、大阪地裁判決に飛びつき、「国は司法の判断を重く受けとめるべき」とまで吐く朝日新聞は何なのか。

「朝日新聞は何なのか?」と問われたとき、「ジャパニーズ・朝鮮日報である」と回答しても、これを不正解とは言えまい。朝鮮新報と言ってもよさそうだ。朝日の朝は朝鮮の朝、新聞の新は新報の新、ジャパニーズ・朝鮮新報。これも不正解とは言えまいw。




朝日:(社説)朝鮮学校判決 国は速やかに支給を
http://www.asahi.com/articles/DA3S13062939.html?ref=editorial_backnumber
" 日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。"
" 無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。"
" 国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
 判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。"
" 国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
 朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。"
" いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。"






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2017-07-27 20:30

高度プロフェッショナル制度に猛反発する全国ユニオンに失笑


一部専門職で年収1075万円以上あり、かつ希望する人に限って残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案。これについて、野党・労組・人権派メディアらは「残業代ゼロ法案」と呼び反発している。

反対している連中には、安保関連法を「戦争法案」と呼んだり、テロ等組織犯罪処罰法を「共謀罪」と呼んだりと、一々くだらないレッテル張りで挑発しなければモノを言えない人種が多い。知性や民度が著しく欠落した、非民主的で感情的な野蛮人である。

そんな反対派の中で、比較的まともで話の通じるのが「連合」だ。国内最大労組の中央組織で民進党支持組織だが、民進党が共産党と共闘するようになり隙間風が強まっている。

先日、連合は改正労基法について条件付容認の態度を示した。連合修正案が反映されれば反対止めます、というものだ。現実的対応と思うが、身内含む反対派から「誰のための労組か!」「政権に擦り寄るのか!」等とフルボッコにされ撤回した。

まあ当然そうなるだろう。なんせ、反対派は「残業代ゼロ法案」で思考停止して脊髄反射的に反対する連中だ。しかし、連合加盟組織の「全国ユニオン」が猛反発し、連合本部前で抗議集会まで開催したことには失笑してしまった。お前ら一番関係ないでしょw。

全国ユニオンは非正規の労組で、彼は「将来基準が引き下げられる可能性は高く、そうなれば残業代ゼロどころか、過労死が続発するほどこき使われる」と主張している。何と非現実的で突飛なw。

確かに、基準が緩和される可能性もゼロではないだろう。しかし、緩和されるにしても段階的になるはずだ。「年収1075万円以上ある高度専門職で制度を希望する労働者」の厳しい要件が、あと何回緩和を重ねると、キミタチの職場に到達するのか。

普通に考えて、同法改正の効果が薄給非正規ユニオンに到達するのは最後の最後だ。本当に「残業代ゼロ法案」で「過労死が続出」なら、非正規に到達する前に頓挫するだろう。いずれにしろ、キミタチにはほとんど関係の無い法改正ってことだ。

それなのに、何をそんなにムキになってムキムキ反発しているのかねw。全国ユニオンは、非正規労働者の権利と労働環境を向上させるための労組だ。他人事の労基法改正や原発再稼動に猛反対するより、もっと他にやることがあるだろう?。




AERA:“過労死続出法案”を許す 連合に遺族が激怒
https://dot.asahi.com/wa/2017072500043.html
" 労働組合はいったい誰の味方なのか。国内最大の労組の中央組織「連合」が、高年収の人を労働時間の規制から外す制度について、容認するかのような姿勢を見せたのだ。
 深夜や休日に仕事をしても割増賃金などは支払われなくなり、連合は制度を導入する労働基準法の改正案について「残業代ゼロ法案」だと批判してきた。
 ところが、神津里季生会長は7月13日に安倍晋三首相と会談。連合が求める働き過ぎ防止策が受け入れられれば、容認することを示唆した。官邸と太いパイプがあるとされる逢見直人事務局長ら、一部の執行部が主導したようだ。
 連合が求める防止策については、不十分だとの指摘がある。年104日以上の休日取得の義務づけなどだが、労働問題に詳しい今泉義竜弁護士はこう語る。
「土日さえ休めばあとは24時間働かせることができるという危険性が、まったく解消されていない。これまでも長時間労働は蔓延(まんえん)してきたが、割増賃金の残業代を支払わなければならないことが抑止力になっていた。新しい制度が実現すれば、奴隷的な働き方を強いられる恐れがある」"
" 対象者はいまのところ年収1075万円以上の専門職だが、将来基準が引き下げられる可能性は高い。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんは、夫を過労自殺で失っている。この制度では過労死が続出しかねないと懸念する。
「残業代ゼロに反対の声を上げていたことを忘れたのか。なぜ方針転換したのか理解できません。命の危険がある制度を受け入れるのは裏切られた思いで、本当に怒り心頭です」
 傘下の労組からも執行部を批判するような意見が出ている。非正社員らでつくる全国ユニオンは、「修正内容以前に組織的意思決定の手続きが非民主的で極めて問題」としている。
 7月19日夜には連合本部前で、抗議集会があった。労組関係者や市民ら約100人が集まり、「私の残業、勝手に売るな!」「労働組合の看板を下ろせ」などと叫んだ。
 批判が噴出したことで、当初7月19日までに結ぶ段取りだった政府や経営者側との合意を、延期せざるを得なくなった。連合は「制度を導入すべきではないという考えは変わらない」としているが、労働者や過労死の遺族らの信頼を取り戻すのは難しそうだ。"






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2017-07-26 20:46

小池都ファの個人弾圧


7月20日、東京都議会は浜渦武生・元副知事(69)を東京地検に告発した。告発理由は、豊洲移転問題で開催された百条委員会において、証人喚問された浜渦氏が偽証したからとのこと。しかし、この告発は明らかに合理性を欠けている。

浜渦氏は、「2001年7月に基本合意を結んだ後は移転に関わっていない」と説明した。

別の証人は、「浜渦氏がその後も移転に関する報告を受けていた」と説明した。

たったこれだけのことで、都ファら小池派議員は浜渦氏を「嘘つき」と認定して告発した。

おかしいだろ。別の証人とやらの説明こそ間違っている可能性もあるのに、昔の話で記憶違いということもあるのに、それを調べもせず一方的に「嘘をついた」と決め付けた。そもそも、「報告を受ける」と「移転に関与している」はイコールでないはずだ。

たとえば、浜渦氏が関与しなくなった後も、都職員が副知事に気を使って、経過報告程度の情報提供していたとしても、それは不思議ではないし悪いことでもない。そして、常識的に判断して、受動的な「報告」程度のことを「関与」とは呼ばない。

関与を認定するなら「指示」や「決定」が必要だ。基本合意以降、浜渦氏の指示や決定で事業が動いていたのなら、それは「関与していた」と言える。しかし、都ファの告発理由は「別の証人と主張が食い違う」「報告を受けていたはず」というだけだ。

都議会自民党が「告発は根拠があいまいで薄弱」と反発するのも当然で、告発は個人弾圧であり小池女王への供物奉納としか思えない。石原元都知事の吊るし上げもだが、彼らの人権感覚は異常である。恐ろしい連中が東京都の代表になったもんだ。




東京:都議会、浜渦氏を告発 豊洲移転問題で偽証の疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072102000134.html
" 東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題を巡り、都議会は二十日、調査特別委員会(百条委員会)で証人喚問した浜渦武生(はまうずたけお)元副知事(69)ら二人が虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反(偽証)の疑いで東京地検に告発した。
 浜渦氏は石原慎太郎元知事の側近で、東京ガスとの豊洲の移転用地買収交渉を担当。三月の証人喚問では、二〇〇一年七月に基本合意を結んだ後は移転に関わっていないと説明し、土壌汚染対策の範囲などを取り決めた確認書も「知らない」と証言した。
 しかし百条委は、浜渦氏がその後も移転に関する報告を受けていたとする別の証人の証言などから偽証と認定。都議会は六月の本会議で告発の実施を賛成多数で議決した。
 ほかに告発したのは、確認書を「知らない」とした元都幹部の赤星経昭(あかぼしつねあき)氏(71)。両氏はこれまで、偽証を否定している。一方、都議会自民党は二十日「告発は根拠があいまいで薄弱」とする談話を発表した。"





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